税関係証明書の申請について

１．所得についての証明

• 証明の種類

所得証明（個人分）、所得額証明（世帯分）・・・所得金額のみ
所得課税証明（個人分）・・・所得金額と所得控除額と町県民税額

課税証明書、税額等証明書（世帯分）、非課税証明書・・・町県民税額のみ

その他・・・児童手当用証明書、証明書（特別障害者手当用）、証明書（児童扶養手当用）

使用目的等に応じて証明書の名称を区別しています。

※同一世帯（生計）の人が申請する場合、代理でも委任状を省略できます。

（注）所得の内容と年度の関係（町県民税　所得・課税証明）

　　　令和○年度の証明→令和○-1年（前年）中の所得

　　　例）令和６年度の所得証明書→令和５年１月１日～１２月３１日の所得の証明

• 手数料

各１通　２００円（手続きの種類によっては手数料が免除されるものもあります）​

２．納税についての証明

• 証明の種類

納税証明、滞納なし証明

※本人以外が申請する場合は、委任状が必要です。

※税金を納付されてから、役場で納付確認ができるまで日数を要することがあります。その場合は、納付が確認できる書類（領収書、口座振替の方は通帳など）をご持参ください。

• 手数料

納税証明…各税目１事項　２００円（車検用の納税証明書は無料）

滞納なし証明…１通　２００円​

３．固定資産（土地・家屋）についての証明

• 証明の種類

公課証明、名寄帳兼課税台帳、評価証明、資産証明、無資産証明
※所有者本人、相続人以外の人が請求する場合は委任状が必要です。

※相続等の場合は戸籍の写し等被相続人（納税義務者）との続柄がわかるものが必要です。

住宅用家屋証明についてはこちらをご確認ください。・・・住宅用家屋証明

• 手数料

各１通　２００円（登記用の評価証明は無料）​

以下のものを同封し、湧水町役場　住民税務課までお送りください。

1. 税関係証明書交付申請書…申請書に住所、氏名、生年月日、連絡先（電話番号）、必要な証明の年度、必要枚数、使用目的等必要事項を記入してください。（申請書をプリントアウト、または便せん等に必要事項を手書きでも可）

　　　【申請様式】税務関係証明書交付申請書 [PDFファイル／198KB]

2. 本人確認書類…マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、旅券等の写しをご用意ください。
3. 手数料（定額小為替）…必要額を定額小為替（郵便局でご購入ください）でお送りください。切手・印紙ではお受けできません。
4. 返信用の封筒…返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼付してください。

※代理人が申請する場合は、本人の委任状が必要です。「税関係証明書交付申請書」が委任状も兼ねていますので、必ず委任者（頼む人）本人が記入し、押印したうえで代理人にお渡しください。

●ご不明な点等は下記までお問い合わせください。納付後数日は、役場で納付確認ができない場合がありますので、その場合は領収書等（写し可）を添付してください。

　令和５年３月１日から、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用した証明書の交付ができるサービスを開始しました。税関係では、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の取得をすることができます。開庁時間内の来庁が難しい方や、急ぎ証明書が必要な方などは、コンビニ交付サービスをご活用ください。

詳細については、以下のページをご確認ください。

証明書のコンビニ交付サービス開始について

　令和５年８月１６日から、住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明などの発行を湧水町LINE公式アカウントから申請できるサービスを開始しました。税関係では、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の取得をすることができます。

　現在、郵送による交付と窓口での受取を選択することができます。

　郵送による交付の場合、従来の（書面による）郵送請求に比べて、申請書の準備（印刷・記入）、小為替の購入、投函などを申請者の方が行う必要がありません。証明書発行手数料に加えて、郵送料金がかかりますので、LINE上でオンライン決済を行ってください。（お支払いは現在はLINE Payのみ）

　窓口受取により申請される場合は、証明書発行手数料を役場窓口で現金でお支払いください。

詳細については、以下のページをご確認ください。

LINEによる住民票の写し等のオンライン交付申請