特別徴収義務者（給与支払者）のかたへ

印刷用ページを表示する掲載日：2024年11月28日更新ページID：0005764

特別徴収（給与引き落とし）とは

地方税法第321条の3及び第321条の4並びに湧水町税条例第44条及び第45条の規定により、給与を支払う事業者は、原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税（町県民税）を特別徴収していただくことになっています。

特別徴収に関するよくある質問はこちらをご覧ください。特別徴収に関するよくある質問

特別徴収に関する届出書は、以下からダウンロードしてください。届出書の様式は特別徴収義務者に送付した「市町村民税・県民税特別徴収のしおり」にもありますので、必要枚数分コピーして使用してください。

特別徴収税額の決定通知書に記載された方（非課税の場合を含む）が、退職・休職して給与の支払がなくなり特別徴収ができなくなった場合は、給与支払者が「異動届出書」を提出してください。

転勤や、会社の合併などにより給与支払者が変更となった場合は、異動届出書の提出により、転勤先で引き続き「特別徴収」をすることができます。

年度途中で就職した方の住民税の普通徴収税額（個人で納付すべき税額）を特別徴収に変更する場合は、「切替届出書」を提出してください。納付済額等はご本人に確認の上、記入してください。

事業所の所在地移転や名称変更などがあった場合には、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。

　総括表及び普通徴収申請書は、毎年11月頃に各事業所へ送付しています。届かない場合や、新規の事業所の方はダウンロードしてご使用ください。A5サイズでの提出になりますので、印刷後切り離して提出してください。eLTAXでの提出も受け付けています。

　　※個人別明細書は左上の数字が(7)のもの（令和7年度）を使用してください。令和6年度までと様式が異なります。　

※令和6年分より、税務署から事業所へ発送される給与支払報告書・源泉徴収票の枚数が原則一部となりましたので、上記の様式を印刷し、ご活用ください。

特別徴収では6月から翌年の5月までを一年度とします。特別徴収義務者（給与支払者）が毎月支払う給与から特別徴収税額の月割り額を差し引き、翌月10日（土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日）までに納入してください。

納入書の送付をご希望されている事業所には、年度の当初または特別徴収開始時に1年分の納入書をお送りしています。（各月分の納入書と予備用紙2枚）
納入書が新たに必要になった場合は、必要分の納入書をお送りしますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。
年度の途中で、給与所得者の異動や税額変更があった場合は「特別徴収税額変更通知書」をお送りします。その際、税額変更後の納入書はお送りしていませんので、お手持ちの納入書の金額を訂正してご利用ください。

特別集める納入書　変更手順

九州外（沖縄県含む）のゆうちょ銀行・郵便局で初めて納入する場合、「指定通知書」が必要となります。お送りしている「特別徴収のしおり」に様式がありますので、納入書とあわせて郵便局へ提出してください。
退職所得に対する個人住民税（町県民税）の納入がある場合は、納入書表面「退職所得分」欄と納入書裏面「納入申告書」に記入して納入してください。