森林環境税

令和6年度から森林環境税（国税）の課税が開始されます

　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税（町県民税）均等割の枠組みを用いて1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。

森林環境税の目的

　森林は、地球温暖化防止や土砂災害の防止、水源の涵養など、国民一人一人の生活に広く恩恵を与えています。森林環境税・森林環境譲与税は、その森林の効果が十分に発揮されるよう、適切な森林整備等を進めていくための財源となります。

住民税均等割及び森林環境税について

　個人住民税（町県民税）の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から臨時的に年税額1,000円（県民税500円、町民税500円）が賦課徴収されていました。この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。​

　　※県民税には、みんなの森づくり県民税500円が含まれます。

森林環境税が非課税となる方

　森林環境税は、町県民税と同様に、合計所得金額による非課税の基準があります。

※障がい者、未成年、寡婦、ひとり親に該当する方で、合計所得金額が135万円以下の場合は、町県民税、森林環境税の両方とも非課税になります。

関連情報

◎​総務省　​森林環境税及び森林環境譲与税について＜外部リンク＞

◎​林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞