公的個人認証サービスについて

印刷用ページを表示する掲載日：2018年9月5日更新ページID：0002487

公的個人認証サービス

　住民基本台帳カードへの電子証明書の交付は，平成27年12月22日（火曜日）をもって終了しました。平成28年1月以降は，個人番号カードへの電子証明書の発行となります。個人番号カードは即日の交付ができませんので，確定申告での利用を予定されている方はご注意ください。

　公的個人認証サービスとは，インターネットを通じて行政手続きを行う際に，電子証明書を利用して他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を提供するものです。電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用証明書」の二種類があり，個人番号カードに搭載されます。

○署名用電子証明書

　e-TAXの確定申告など，インターネット等で電子文書を作成・送信するときに利用します。

○利用者証明用証明書

　インターネットサイトや行政のサイト（マイナポータル等）などにログイン等をするときに利用します。

○マイナポータル

　本町においては，ご自宅のパソコンなどから，マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認することができます。

○利用者証明用証明書と署名用電子証明書の違い

　個人番号カードが失効した場合は，どちらの電子証明書も失効しますのでご注意ください。

	利用者証明用証明書	署名用電子証明書
有効期限	発行日から5回目の誕生日まで	発行日から5回目の誕生日までまたは，住所・氏名・性別に変更があった時
暗証番号	4桁の数字	6～16桁の英数字
利用用途	マイナポータルへのログインなど	e-TAXの確定申告など

○取扱い窓口

　栗野庁舎住民税務課及び吉松庁舎住民税務課

　受付時間：月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

○申請方法

　　1　申請に必要なもの

　　　　申請は原則として本人のみですが，やむを得ない事由で代理人を通じて申請され

　る場合，上記以外に次のものが必要となります。

●　委任状

●　代理人の本人確認書類（個人番号カード・運転免許証・旅券・在留カード等）なお，

代理人を通じて手続きをされる場合は，郵送での照会等で複数回来庁が必要となり

ますので必ず事前にお問い合わせください。

　2　手数料

　　　1件200円（個人番号カードに初めて搭載する場合は無料）

すでにお持ちの住民基本台帳カードに，有効な電子証明書を搭載されている場合，有効期限までご利用できます。電子証明書発行時にお渡しした「電子証明書の写し」により，有効期限をご確認ください。

　公的個人認証サービス利用者の注意事項

利用者は，公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトへリンク）に掲載されている公的個人認証サービス利用者規約を熟読のうえご利用ください。
電子証明書を格納したICカードを他人に譲渡したり，貸与して使用することは法律で禁止されていますので，絶対に行わないでください。
公的個人認証サービスを利用したオンラインによる行政手続を行うためには，電子申請などに使用するインターネットに接続されたパソコンと，パソコンで電子証明書を利用するために必要となるICカードリーダライタの準備が必要です。
（注）使用できるICカードリーダライタについては，ポータルサイトにてご確認ください。

　　●電子証明書は引越しや婚姻等により電子証明書の記載事項に変更が生じた時は自動

的に失効します。（記載事項に変更が生じた場合は，役場の窓口にて再度登録手続き

を行ってください。）

　●次の場合は，速やかに電子証明書の失効の届出を行ってください。

　　　1　個人番号カード・住民基本台帳カードを紛失した場合。

　　　2　個人番号カード・住民基本台帳カードを盗まれた場合。

　　　3　破損・故障などにより個人番号カード・住民基本台帳カードが使用できなくなった場合。

　　　　4　個人番号カード・住民基本台帳カードを他人に不正使用された可能性が生じた場合など。