企業版ふるさと納税について

　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、民間企業の皆さまが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。

　湧水町では本制度を通じ、企業の皆さまからのご寄附を活用して先進的、先駆的な地方創生プロジェクトに取り組みます。ぜひ湧水町の地方創生の取組みを応援していただきますようお願いします。

• 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生【企業版ふるさと納税ポータルサイト】＜外部リンク＞

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割をこの企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

• 企業のイメージアップ、PR効果が期待できます（SDGsやCSRの推進など）。
• 企業版ふるさと納税を通じた連携により、新たなパートナーシップの可能性が広がります（地域資源を活かした実証実験、新規事業の展開等）。

​【注意事項】

• 本制度を活用して湧水町へ寄附ができるのは、湧水町外に本社がある企業です。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

ご寄附いただいた企業様へのベネフィット

　寄附を頂いた場合、以下のベネフィットを提供させて頂きます。

※ベネフィットは、ご希望される企業様に対して実施するものであり、選択必須のものではございません。

※その他、ご要望がありましたら改めてご相談ください。

基本目標：安心して働き、暮らせるまちづくり事業

　（1）結婚・出産・子育て支援の充実

　　子育て世代が子育てを楽しみ子育てに喜びを感じ、子どもとともに育つ家庭を築けるように社会全体で支える環境づくりを進めるとともに、妊娠期から切れ目のない支援の充実を目指す。

　（2）移住定住を促す居住環境の充実

　　若者や子育て世代などが住みやすい居住環境を整えることで、町外への流出を防ぐだけでなく、町外からの移住・定住を促進する。

　（3）働く場所の充実

　　新たに起業する中小企業者や既存事業者等に対し、必要な支援を推進し、今後移住される方に対する雇用の確保、若者が本町に留まることのできる就労の場の確保、或いは、商業振興に向けた取組みを支援す　る。

　（4）健康・福祉支援の充実

　　住民の健康寿命を伸ばすことで、限られた医療・福祉・介護リソースの中でも、住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう支援する。

　【具体的な事業】

　　婚活交流の推進、子育て世帯への経済的支援の充実、移住促進事業、定住促進助成事業、中小企業支援事業、企業誘致の推進、健康づくり活動の推進、健康づくり環境の充実　　等

新規プロジェクト

•  企業の一滴(ひとしずく)プロジェクト　～水の町　移住・定住環境改善で紡ぐ未来～ [その他のファイル／2.72MB]

基本目標：まちのポテンシャルを活かした、付加価値創出型経済の創出事業

（1）自然を活かした付加価値創出

　　恵まれた自然環境を生かし、本町の基幹産業である農林業の振興や湧水町の付加価値向上による活性化を促す。

（2）芸術を活かした付加価値創出

　　芸術を活かしたまちづくりを進め、交流人口の増加や湧水町の付加価値向上による活性化を促す。

　【具体的な事業】

　　農林業の安定と新規就農者の確保・育成、特産品振興対策事業、「芸術がある町」まちづくり事業　　等

基本目標：関係人口創出によるまちの活性化事業

（1）町内外の人々が交流できる拠点の整備

　　町内外の方々が集い、交流ができる受け皿を整備することで、観光や経済の活性化を図る。

（2）観光客等との交流の推進

　　イベントや観光等に訪れた人々に、湧水町の情報発信に努め、観光客との交流推進を強化する。

　【具体的な事業】

　　吉松駅周辺まちづくり推進事業、観光・交流拠点整備事業、町内観光ルートの活性化、広域的な観光の推進　　等

　　※なお、詳細は第３期湧水町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。​

• 第３期湧水町まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル／12.55MB]

担当課へ事前相談

　具体的な寄附対象事業について検討・協議を行います。企画財政課へ相談ください。 

寄附の申出

　事前相談ののち、「寄附申出書」を下記よりダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、ご提出ください。

• 寄附申出書（通常様式） [Wordファイル／21KB]
• 寄附申出書（通常様式） [PDFファイル／65KB]

寄附金の納付

　寄附申出に応じて、本町より寄附金の納付方法について確認します。 

　町への寄付金の納付をお願いします。（「納付書払い」または「口座振込」）

受領証の交付

　町から企業様に対して「寄附金受領証」を交付します。 

　※対象のベネフィットに応じて対応させていただきます。

税の申告手続き

　税務署に地方創生応援税制の適用がある旨、受領証を添えて確定申告をお願いします。

お問合せ先：企画財政課　企画係

電話：0995-74-3111

寄附実績