児童福祉に関する各種制度

【月額】

• 児童1人のとき　   3,000円
• 児童2人のとき　   6,000円
• 児童3人のとき　 10,000円
• 4人目からは1人増すごとに10,000円を加算した額

父母がいない家庭で父母にかわって児童を養育している養育者で本町に居住し、対象児童を3ヵ月以上にわたり監護し、生計生計を同じくする方

保険診療による一部負担額全額

※高額療養費や付加給付などの医療保険から給付を受けた場合、その額を控除した額を助成

※スポーツ保険や保険適用外の費用は対象外

• 町民税が課税世帯の場合　　中学校終了までの子ども
• 町民税が非課税世帯の場合　高校終了までの子ども

自己負担額の全額

※所得による制限があります。

18歳未満の児童を扶養する一人親家庭の母または父及び18歳未満の児童と母または父のいない18歳未満の児童

事業開始・事業継続・修学・技能取得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅転宅・就学支度・結婚資金の12種類

※資金ごとに、貸付限度額・貸付期間・償還期間・利子等の条件が異なる

• 母子・父子家庭の母または父、寡婦
• 父母のいない20歳未満の子ども

【月額】

• 1級   55,350円
• 2級   36,860円

20歳未満で身体、知的または精神に障害のある児童を監護している親、若しくは親に代わってその児童を養育している方で、所得額が所得制限限度額以下の者。

【月額】

• 0 ～ 3歳未満　　　　　　　　　　　　　　　15,000円（一律）
• 3歳以上 ～ 小学校修了前　　　　　　　　　　10,000円（第3子以降　15,000円）
• 中学生　　　　  　　　　　　　　　　　　　　10,000円（一律）
• 所得制限限度額以上 ～ 所得上限限度額未満　　  5,000円（一律）

※令和6年10月（12月支給分）から児童手当制度が変更されます。

主な変更点：所得制限撤廃、高校生年代までの支給期間延長、第3子以降の額の見直し、支払月の変更（年3回から年6回へ）

≪改正後≫

【月額】

• 0歳から3歳未満

　　　　 　第1子・第2子　　　　　　　　15,000円

　　　　 　第3子以降　　　　　　　　　　30,000円

• 3歳以上から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）

　　　　    第1子・第2子　　　　　　　　10,000円

　　　　　 第3子以降　　　　　　　　　　30,000円

中学校卒業までの児童を養育している方

※令和6年10月（12月支給分）から児童手当制度が変更されます。

≪改正後≫

高校生年代までの児童（18歳到達後の最初の3月31日まで）

【月額】

• 子どもが1人の場合　　　　　　　　　　　 10,410円 ～ 44,140円
• 子ども2人目の加算額　  　　　　　　　　    5,210円 ～ 10,420円
• 子ども3人目以降の加算額（1人につき）　　3,130円 ～   6,250円

　　  ※所得に応じて決定されます。

• 父母の離婚等により、ひとり親にて児童を養育している方
• 父または母が重度の障害の状態にある児童を養育している方
• 父または母にかわり児童を養育している方

　  　※所得等による制限があります。