(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき，法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与，旅費及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で給与とは，法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料並びに通勤手当，超過勤務手当，休日給，宿日直手当，期末手当及び勤勉手当(以下「各種手当」という。)とし，同項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬，期末手当及び勤勉手当とする。

(給与等の口座振込み)

第3条　会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償は，当該職員の申出により，その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は，湧水町職員の給与に関する条例(平成17年湧水町条例第42号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に掲げる行政職給料表とし，給料表の適用範囲は，町長が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の初任給の基準)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員を採用した場合におけるその職員の職務の級は，その職務と類似する職務に従事する給与条例第2条に規定する職員の属する職務の級に決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給等)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給与に関する次に掲げる事項については，給与条例第2条に規定する職員の例によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の旅費については，給与条例第2条に規定する職員の例によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の額)

第8条　新たに日額支給の報酬を受けるべきパートタイム会計年度任用職員を採用した場合におけるその職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額にその職員の正規の勤務時間(職員勤務時間条例第19条の規定により任命権者が定めるパートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第9条　報酬は，月の1日から末日までを計算期間とし，町長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第10条　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした勤務に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし，正規の勤務時間が割り振られた日又は週において，正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち，その日の勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間又はその週の勤務の時間とその勤務をした週における正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務に対するこの条本文の規定の適用については，この条本文中「正規の勤務時間以外の時間にした勤務に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第11条　パートタイム会計年度任用職員のうち，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)における勤務について，給与条例第2条に規定する職員と同様の取扱いとする職を占める者で，祝日法による休日及び年末年始の休日において，正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたものには，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　次の各号のいずれにも該当するパートタイム会計年度任用職員には，期末手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)については，給与条例第17条の規定を準用する。この場合において，給与条例第17条第2項第1号中「基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき額」とあるのは「基準日(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日。次項において同じ。)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と，同条第3項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは「基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第14条　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，職員勤務時間条例第19条の規定により町長が定める休暇等である場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き，その勤務しない1時間につき，次条各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は，次の各号に掲げる報酬の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第16条　第2条から前条の規定にかかわらず，職の特殊性を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については，常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し，町長が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第17条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは，通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第18条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは，その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。