2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，別に特別な定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において，「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいう。ただし「在勤地」という場合には，在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となったときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，法令に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項，第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。次条及び第5条において同じ。)を受け，又は死亡した場合その他規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項，第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において，町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか，当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間以内に，当該過払金を返納させなければならない。この場合において，当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日，土曜日又は12月31日に当たるときは，これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　第21条第1項に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。

2　前項第3号に規定する移動に直接要する費用のうち，旅行者が旅行命令権者の承認を受けて私有車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車又は同条第3項に規定する原動機付自転車で町長が定めるものをいう。次項及び第18条第1項において同じ。)により旅行する場合の移動に直接要する費用は，次項により計算した路程に，1キロメートルにつき25円を乗じて得た額とする。

3　前項の路程は，当該旅行につき私用車により旅行した全路程を通算して計算することとし，通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊手当の額は，第15条に規定する宿泊費又は第16条に規定する包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，移動中に宿泊する場合において，鉄道賃，船賃，航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には，第1項に規定する額の3分の1の額とする。

2　前項第3号の場合において，同居する家族を転居した際における転居費の定額が職員が赴任した際の転居費の定額と異なるときは，同号の額は，同居する家族を転居した際における転居費の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，家族移転費の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における同居する家族とみなして，前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額，支給条件及び支給方法は，規則で定める。ただし，その額は，当該日額旅費の性質に応じ，第10条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第6号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，その他の交通費とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出命令者は，前項に規定する返納に代えて，当該支出命令者がその後においてその者に対して支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，この条例の規定にかかわらず，合併前の職員等の旅費に関する条例(昭和46年吉松町条例第9号)若しくは職員等の旅費に関する条例(平成元年栗野町条例第13号)又は解散前の栗野町・吉松町衛生処理組合職員等の旅費支給条例(昭和47年栗野町・吉松町衛生処理組合条例第7号)の規定による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湧水町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し，施行日前にこの条例による改正前の湧水町職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については，なお従前の例による。ただし，施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し，かつ，施行日以後に新条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については，新条例の規定は，当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については，なお従前の例による。

3　施行日以後に完了する赴任に伴う旅費については，前項の規定にかかわらず，新条例の規定を適用する。

4　新条例第3条第2項の規定は，施行日以後に退職，免職，失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し，施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については，なお従前の例による。

5　新条例第3条第6項及び第7項の規定は，これらの項に規定する者が同条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し，旧条例第3条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については，なお従前の例による。

6　新条例第27条の規定は，新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。