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児童福祉に関する各種制度

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月1日更新

児童福祉

各種制度

内容(負担額・助成額)

対象者

児童養育手当

  • 児童1人のとき 月額 3,000円
  • 児童2人のとき 月額 6,000円
  • 児童3人のとき 月額 10,000円
  • 4人目からは1人増すごとに10,000円を加算した額

父母がいない家庭で父母にかわって児童を養育している養育者で本町に居住し、対象児童を3ヵ月以上にわたり監護し、生計生計を同じくする方

子ども医療費助成事業

子どもに係る医療費の一部負担額を助成
・0歳から中学校修了前(15歳到達以後の3月31日まで) 
 →保険診療による一部負担金額を全額助成

   (平成30年4月1日診療分から)

 

 

中学校修了までの子ども

ひとり親家庭等医療費助成事業

自己負担額の全額

※所得による制限があります。

18歳未満の児童を扶養する一人親家庭の母または父及び18歳未満の児童と母または父のいない18歳未満の児童

母子・父子・寡婦福祉資金貸付

事業開始・事業継続・修学・技能取得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅転宅・就学支度・結婚資金の12種類

※資金ごとに、貸付限度額・貸付期間・償還期間・利子等の条件が異なる

  • 母子・父子家庭の母または父、寡婦
  • 父母のいない20歳未満の子ども

特別児童扶養手当

  • 1級 51,700円(一人当たり月額)
  • 2級 34,430円(一人当たり月額)

20歳未満で身体、知的または精神に障害のある児童を監護している親、若しくは親に代わってその児童を養育している方で、所得額が所得制限限度額以下の者。

児童手当

  • 3歳未満 月額(一律) 15,000円
  • 3歳以上小学校修了前 月額 10,000円
  • 第3子以降 月額 15,000円
  • 中学生 月額(一律) 10,000円
  • 所得制限限度額以上の場合は、月額一律5,000円を支給

中学校卒業までの児童を養育している方

児童扶養手当

子どもが1人の場合(平成30年4月~)

  • 全部支給:42,500円
  • 一部支給:42,490円~10,030円

(※所得に応じて決定されます。)

子ども2人目の加算額
  • 全部支給:10,040円
  • 一部支給:10,030円~5,020円
(※所得に応じて決定されます。)

子ども3人目以降の加算額(1人につき)     

  • 全部支給:6,020円
  • 一部支給:6,010円~3,010円

(※所得に応じて決定されます。)

  • 父母の離婚等により、ひとり親にて児童を養育している方
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童を養育している方
  • 父または母にかわり児童を養育している方
  • ※所得等による制限があります。

物価スライド制の導入(平成29年4月から)

物価スライド制とは,物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて,支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には,すでにこの物価スライド制を導入していますが,子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入されました。