2　校長は，資格，任免，給与その他身分上の異動を証するに足る書類に基づき，前項の履歴書の記載事項が正確であることを確認し，これを保存するとともに，別に定める様式による勤務記録カードを作成して，これを教育長に送付しなければならない。

2　学校職員は，住所(療養場所を含む。)を変更したときは，変更後7日以内に，住居届を校長に提出しなければならない。

3　第4条第2項の規定は，第1項の届出があった場合に準用する。

2　校長又は校長が指定する学校職員は，出勤時刻を過ぎたときは，出張，休暇，研修，欠勤，遅刻等を調査し，出勤簿を整理しなければならない。

2　学校職員は，やむを得ない理由により，勤務時間中に早退しようとするときは，あらかじめ年次休暇処理簿等に所要の事項を記載し，校長に提出しなければならない。

2　職員が，前項の規定により校長の承認を受けた研修を行ったときは，研修報告書(第7号様式)を，速やかに校長に提出しなければならない。

3　校長は，第1項の規定により研修を承認した場合は，当該職員ごとに，研修計画書及び研修報告書等により研修の状況を把握しなければならない。

4　第1項に規定する研修は，勤務日の正規の勤務時間中におけるものとする。

2　学校職員は，出張を命ぜられた場合は，出発に際して校長の指示を受けなければならない。

3　学校職員は，出張期間内において，その用務内容及び期間の変更を要する場合は，速やかに校長の指示を受けなければならない。

4　学校職員は，出張期間内において，病気その他の理由により用務を行うことができないときには，速やかに校長に連絡し，その指示を受けなければならない。

5　学校職員は，出張期間内であっても，用務が終了したときは，直ちに帰校して執務をしなければならない。

6　学校職員は，出張が終了したときは，帰校後7日以内に出張復命書(第8号様式)を校長に提出しなければならない。ただし，定例又は軽易な事項については，口頭で復命することができる。

2　校長は，学校職員から退職願の提出があったときは，本人の事情を調査し，退職願に退職副申書(第10号様式)を添えて，原則として退職予定日の20日前までに，教育長に提出しなければならない。この場合において，県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)以外の学校職員(以下「町費負担職員」という。)の退職については，退職副申書の提出は，必要ないものとする。

2　校長は，学校職員から休職の願い出があったときは，休職願いに校長副申書(第12号様式)を添えて，原則として発令予定日の20日前までに，教育長に提出しなければならない。

3　前2項の規定は，休職中の学校職員が休職期間の延長を願い出ようとする場合に準用する。この場合において，これらの規定中「休職」とあるのは「休職期間の延長」と，「休職願」とあるのは「休職期間延長願」と読み替えるものとする。

4　心身の故障により休職している学校職員(病気休暇を与えられている者を含む。次条において同じ。)は，その期間中，結核性疾患以外の疾患によるものにあっては毎月末日に，結核性疾患によるものにあっては3月，6月，9月及び12月の各月末日に療養状況通知書(第13号様式)を校長を経由して教育長に提出しなければならない。

2　前条第2項の規定は，前項の復職願があった場合に準用する。この場合において，前条第2項中「休職」とあるのは「復職」と，「休職願」とあるのは「復職願」と読み替えるものとする。

2　育児休業の承認を受けている学校職員は，育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長を請求しようとするときは，育児休業期間延長承認請求書(第16号様式)(当該請求に係る子について既に育児休業の期間を延長されたことがある場合にあっては，育児休業期間延長承認請求書及び育児休業法第3条第2項の特別の事情について記載した書面)を校長を経由して教育長に提出しなければならない。

3　学校職員は，育児休業法第5条第1項の規定による届出をしようとするときは，育児休業承認失効等届(第17号様式)を校長を経由して教育長に提出しなければならない。

4　校長は，学校職員から第1項及び第2項の規定による請求並びに前項の規定による届出があったときは，請求書又は届書に，校長副申書を添えて，原則として発令予定日の20日前までに教育長に提出しなければならない。

2　火気取締責任者(次項の規定により火気取締りの責任を引き継いだ者を含む。)は，火気等の取締りを厳にし，退庁しようとするときは，教頭に報告しなければならない。教頭は，その報告の状況を学校日誌等に記載し，翌日校長の確認を受けなければならない。

3　火気取締責任者は，退庁しようとする場合において，なお，残留している者があるときは，その者に第1項の職務を引き継がなければならない。

2　前項の災害の発生が勤務時間外であるときは，学校職員は別に定めるところにより，直ちに登庁し，校長の指揮を受けなければならない。

2　会議又は口頭により意思決定を行った場合にあっては，軽易なものを除き，文書により記録しなければならない。

3　文書は，正確かつ迅速に取り扱い，処理経過を明らかにし，及び適正に管理しなければならない。

4　起案文書は，回議に必要な余裕をおいて起案し，必要な審査及び協議の機会が失われないようにしなければならない。

5　すべての文書は，決裁を受けた後でなければ発送し，又は交付してはならない。

2　文書事務担当者は，学校における次の事務を処理するものとする。

2　文書事務担当者は，受け付けた文書を次に定めるところにより処理しなければならない。ただし，文書事務担当者の判断により，手続の一部を省略することができる。

3　郵便料金等が未納又は不足の郵便物は，公務に関係あるものに限り，その不足の料金を支払って受け付ける。

4　閲覧に供する必要があると認められる文書は，文書の余白に閲覧者の押印欄を設け，速やかに閲覧に供するものとする。

2　文書は，次に掲げるものを除き，左横書きとしなければならない。

3　文書は，原則として左側をとじる。

2　軽易な事案及び定例的に取り扱う事案に係る起案は，起案用紙を用いず，文書の余白を利用し，又は簡易な帳票を用いて行うことができる。この場合においては，起案年月日，起案者，決裁年月日等を記載しなければならない。

2　秘密の取扱いを要する文書及び重要又は異例の文書は，起案者が自ら持ち回って回議しなければならない。

2　発送する文書(以下「発送文書」という。)の発信者名は，事案により，学校名又は校長名をもってするものとする。ただし，校長の指示を受けた文書については，起案者名をもってすることができる。

3　発送文書には，湧水町教育委員会公印規程(平成17年湧水町教育委員会訓令第2号)に定める公印を押さなければならない。ただし，教育委員会の機関相互の文書又は権利の得喪若しくは変更に関係のない文書については，公印の押印を省略することができる。

4　発送文書には，すべて記号及び番号を付けなければならない。ただし，記号及び番号を付けることが適当でないもの又は軽易なものについては，これを省略することができる。

2　各担当者は，文書の発送を依頼するときは，決裁文書及び発送文書を文書事務担当者に送付しなければならない。

3　文書事務担当者は，発送文書の送付を受けたときは，第25条第2項第3号に規定する文書については文書収発件名簿に，その他の文書については決裁文書の所定欄に，所要事項及び発送年月日を記入しなければならない。

2　ファイルによる保管に適しない文書については，とじひも等を用いて編集し，その表紙及び背表紙部分に，収納している文書の内容が容易に確認できるような表示をして保管しなければならない。

3　前2項の方法により文書を保管するときは，ファイル等ごとに索引に供するための目次を添付しなければならない。

2　文書は，校長の承認を受けなければ，関係者以外の者に閲覧させ，若しくは謄写させ，又はその謄写したものを交付してはならない。

2　保存期間を定める基準は，別に定めるものを除き，別表のとおりとする。

3　保存期間は，会計年度によるものは処理完結の日の属する年度の翌年度から，暦年によるものは処理完結の日の属する年の翌年から起算するものとする。

2　文書事務担当者は，前項の規定により文書の引継ぎを受けたときは，保存文書台帳(第21号様式)に，文書の件名，整理番号等を記入し，所定の保存場所において保管するものとする。

3　保存文書を利用しようとする者は，あらかじめ文書事務担当者の承認を受けなければならない。

4　利用した保存文書は，他人に転貸し，又は抜き取り，取り替え，若しくは訂正してはならない。

5　利用した保存文書を破損し，又は亡失したときは，直ちに文書事務担当者及び校長に届け出て，その指示を受けなければならない。

2　文書事務担当者は，廃棄する保存文書で秘密保持を必要とするものは，焼却，裁断等の方法により廃棄しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，合併前の吉松町立学校職員事務処理規程(昭和61年吉松町教育委員会訓令第1号)又は栗野町立学校職員事務処理規程(昭和61年栗野町教育委員会規程第2号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。