住民税非課税世帯への給付金（3万円）について

 

物価高騰対応重点支援給付金について

【概要】

　物価高騰が続く中，特に影響を受ける低所得世帯の負担軽減を図るため，令和6年度の住民税が非課税の世帯に対して，1世帯当たり3万円の給付金を支給します。そのうち，18歳以下の子どもがいる世帯には，対象児童1人当たり2万円を支給します。

【支給額】

１世帯あたり３万円（支給は１回のみ）

児童1人当たり２万円（こども加算）

・対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が加算対象です。

・基準日の翌日（令和６年12月14日）以降，申請期限(令和７年５月３０日)までに産まれた新生児を対象とします。（別途申請が必要）　

【支給の対象となる世帯】

　下記のすべての要件を満たす世帯が対象です。

・令和６年１２月１３日時点で湧水町の住民基本台帳に登録されている世帯

・世帯全員の令和６年度の住民税が非課税である世帯

【対象外になる世帯】

・世帯全員が，住民税が課税されている他の親族等に扶養されている世帯（例：親元を離れて暮らしている学生，単身赴任中の方と離れているご家族等）

・既に他の自治体で同様の給付（3万円）を受けている世帯

【申請期限】

　令和７年５月３０日（金）

 

支給までの流れについて（世帯の状況により手続き方法が異なります）

(1)「支給のお知らせ」が届く方（申請不要）

　これまでに給付金等を世帯主名義の口座で湧水町から受給した世帯については，「支給のお知らせ」をお送りします。記載されている内容に相違ない場合，手続きは不要です。　

　書類発送予定日：１月下旬発送予定

　　　　　　　　　  　※「支給のお知らせ」に記載されている振込先口座に変更がない場合は，手続きは不要です。

　振込予定：令和７年２月１４日（金）

（2）「確認書」が届く方（申請必要）

　対象世帯のうち，上記の（1）以外の方については「確認書」をお送りします。

（１）物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書の送付

　　　発送日：令和７年１月下旬発送予定

（２）手続きについて

　　　確認書の記載事項を全て確認いただき，必要事項を記入して同封してある返信用封筒にて返送してください。

　　　※確認書の提出には期限があります。必ず確認書に記載されている期限までに返送してください。

　　　※確認書に不備があった場合の修正に応じていただけない場合，給付金の支給ができません。

（３）支給日

　　　申請日から3週間程度で支給されます。

　　　支給日が確定しましたら支給決定通知書にてお知らせします。

(3)こども加算について

　　対象世帯には，２月中旬に健康増進課よりお知らせを発送します。給付にかかる手続きは不要です。

 

DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に湧水町へ避難されている方

・DV等を理由に湧水町に避難されている方で，住民票を湧水町に移すことができない方も一定の要件を満たせば，給付金を受給できる可能性があります。

・給付金を受給するためには申請手続きが必要です。

・申請書類に加え，DV等避難中であることを明らかにできる書類の添付が必要です。

 

給付金を装った詐欺にご注意ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

●湧水町からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。

●湧水町が給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

不審な訪問，電話，メールなどがあった際は最寄りの警察署へご相談ください。