住民税非課税世帯への給付金（7万円）について

国による経済対策の一環として、住民税非課税世帯を対象に給付金（7万円）の支給が閣議決定されています。

物価高騰対応重点支援給付金について

概要

物価高騰による負担増を踏まえ，家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し給付金（１世帯あたり７万円）を支給します。

支給額

１世帯あたり７万円（支給は１回のみ）

※本給付金は令和５年１１月２９日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第３条により差し押さえが禁止されております。

支給の対象となる世帯

　下記のすべての要件を満たす世帯が対象です。

・令和５年１２月１日時点で湧水町の住民基本台帳に登録されている世帯

・世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯

・他市町村で同内容の給付金（7万円）を支給されていない世帯​

 

※令和5年１月２日以降に世帯で転入された方で上記の要件を満たす場合は，

　長寿福祉課給付金係までお問い合わせください。

 

支給までの流れについて

支給対象世帯について

　今回の支給対象となっている世帯には，物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書を送付いたします。

（１）物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書の送付

　　　発送日：令和５年１２月中旬～

（２）手続きについて

　　　確認書の記載事項を全て確認いただき，必要事項を記入して同封してある返信用封筒にて返送してください。

　　　※確認書の提出には期限があります。必ず確認書に記載されている期限までに返送してください。

　　　※確認書に不備があった場合の修正に応じていただけない場合，給付金の支給ができません。

（３）支給日

　　　申請日から４週間程度で支給されます。

　　　支給日が確定しましたら支給決定通知書にてお知らせします。

DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に湧水町へ避難されている方

・DV等を理由に湧水町に避難されている方で，住民票を湧水町に移すことができない方も一定の要件を満たせば，給付金を受給できる可能性があります。

・給付金を受給するためには申請手続きが必要です。

・申請書類に加え，DV等避難中であることを明らかにできる書類の添付が必要です。

 

詐欺にご注意ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

●湧水町からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。

●湧水町が給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

不審な訪問，電話，メールなどがあった際は最寄りの警察署へご相談ください。