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利用者負担の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日更新 ページID:0002135

利用者負担の軽減

在宅でサービスを利用した場合の利用者負担

介護サービスは実際にかかる費用の1割(一定以上所得者は2割または3割)の利用負担でサービスを利用でき,残りは介護保険が負担します。

要介護度ごとに利用できる上限額(支給限度額)が決められていて,それを超えるサービスを利用した場合は,超えた分は全額利用者負担となります。

1ヶ月の支給限度額(1割負担の場合)

要介護状態区分

支給限度額

自己負担額

要支援1 50,320円 5,032円
要支援2 105,310円 10,531円
要介護1 167,650円 16,765円
要介護2

197,050円

19,705円
要介護3 270,480円 27,048円
要介護4 309,380円 30,938円
要介護5 362,170円 36,217円

施設に入所した場合の利用者負担

施設サービスを利用したときは,施設サービス費の1割(一定以上所得者は2割または3割)に加え,食費・居住費・日常生活費(理美容代など)が自己負担となります。

食費・居住費については,施設と利用者との契約により決められますが,1日当たりの水準となる額(基準費用額)が定められています。

費用基準額(1日当たり)

食費 居住費
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室
1,445円 2,006円 1,668円 1,668円(1,171円) 377円(855円)

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室と多床室は(  )内の金額です。

負担限度額(1日当たり)

利用者負担段階 食費の負担限度額 居住費等の負担限度額
施設サービス 短期入所サービス ユニット型
個室
ユニット型個室的多床室 従来型
個室
多床室
第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税で,老齢福祉年金の受給者,生活保護の受給者 300円 300円 820円 490円 490円
(320円)
0円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で,合計所得金額+課税年金収入額+非課税が80万円以下の人 390円 600円 820円 490円 490円
(420円)
370円
第3段階(1) 本人および世帯全員が住民税非課税で,合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人 650円 1,000円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円
第3段階(2) 本人および世帯全員が住民税非課税で,合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の人 1,360円 1,300円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は(  )内の金額です。

 

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