児童扶養手当

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身に障害のある児童）を監護している父もしくは母、または養育者。

・父母が婚姻を解消した児童

・父または母が死亡した児童

・父または母が重度の障害の状態にある児童

・父または母の生死が明らかでない児童

・父または母に1年以上遺棄されている児童

・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

・父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童

・母が婚姻によらないで懐胎した児童

・その他、上記以外で父母が明らかでない児童

※申請者や同居の扶養義務者に一定額以上の所得がある場合は、手当の全部または一部の支給が停止されます。

※公的年金を受給中の方、または児童が公的年金の加算対象となっている場合は、手当の全部または一部の支給が停止されます。

・児童が里親に委託されているとき

・児童福祉施設等に入所しているとき

・児童、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき

・婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるとき　など

・子どもが1人の場合　46,690円～11,010円

・子どもが2人目以降の加算額　11,030円～  5,520円

奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の年6回

※申請の翌月から支給対象となります。

・印鑑（スタンプ印不可）

・戸籍謄本（申請者及び児童）

・預金通帳（申請者のもの）

・マイナンバーカード（申請者及び児童）

その他にも提出が必要となる場合がありますので、健康増進課でご確認ください。

毎年8月に現況届の提出が必要です。

提出がない場合は、手当が差し止められますので、ご注意ください。