湧水町企業振興促進条例
企業活動を応援する制度のご紹介
町内において、新たに工場等を新設し、増設し、または既設の工場等を移転しようとする事業者の固定資産税を、経済の活性化及び雇用の確保または創出を図ることを目的に、課税免除ができる制度ができました。
なお、課税免除を受けるには、町長の指定を受ける必要がありますので、一度ご相談ください。
なお、課税免除を受けるには、町長の指定を受ける必要がありますので、一度ご相談ください。
１．税の種類
固定資産税（土地及び家屋）※ただし，償却資産は対象外
２．対象
町内に、新たに工場等を新設、増設、または既設の工場等を移転しようとする事業者
| 業 種 | 統計法第２８条で設定された日本標準産業分類による次の業種 | |||||
| ・鉱物採掘業 | ・倉庫業 | |||||
| ・建設業 | ・こん包業 | |||||
| ・製造業 | ・卸売業・小売業 | |||||
| ・電気・ガス・熱供給・水道業 | ・研究開発施設 | |||||
| ・情報通信業 | ・観光産業施設 | |||||
| ・貨物運送業 | ・医療・福祉業 | |||||
３．要件
| 〇対象業種であること |
| 〇工場等の設置のために，新たに用地または工場等を取得した者 |
| 〇町税等を滞納していないこと |
| 〇雇用の確保または創出が図られる工場等の新設等であること |
| 〇工場等の新設等のために、土地及び家屋に要した費用が総額で１，０００万円以上 |
| 〇工場等の新設等のために、町から補助金等を受けていないこと |
４．課税免除の期間及び額
・期間：事業開始した年の翌年度から３年度間
・額：固定資産税（土地及び家屋に限る）
５．その他
※令和８年度分の固定資産税から対象となります。
ただし、令和８年度分の手続きは令和８年６月１日までに申請ください。
湧水町企業振興促進条例 申請様式一式 [その他のファイル／102KB]
お問合せ先：企画財政課 企画係
電話：0995-74-3111
