農地集約化促進事業
農地中間管理機構(以下:農地バンク)を活用して、農地の集約化等に取り組む地域には支援金が交付されます。
支援金には集約化加速タイプと地域集約化実現タイプの2つがあります。
【対象となる農地】 全域が同一の地域計画に含まれている「地域」です。
【活用使途】 支援金の使途は、話合いにより地域で決めることができます。
1. 集約化加速タイプ
農地バンクを通じて新たに団地化する面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。
(1)基本タイプ
地域の農地面積に占める1ヘクタール以上の団地面積の割合が、集約化目標年度までに増加すること。
※「集約化目標年度」とは、事業実施年度から起算して5年目の年度です。
※湧水町においては、上記「1ヘクタール」は「0.5ヘクタール」となります。
| 増加ポイント | 交付単価 |
|---|---|
| 10ポイント以上 | 1.0万円/10アール |
| 20ポイント以上 | 3.0万円/10アール |
(2)大規模集約タイプ
(1)の基本タイプの要件を満たす地域において、農地バンクを通じて15ヘクタール以上の経営を行う者または経営を目指す者で、かつ1団地あたりの面積が5ヘクタール以上のとき、当該耕作者の新たに団地化する面積は、5万円/10アール。
※湧水町においては、上記「15ヘクタール」は「7.5ヘクタール」、「5ヘクタール」は「2.5ヘクタール」となります。
(3)誘致団地創出タイプ
目標地図において受け手が位置付けられていない農地を団地化し、集約化目標年度までに新たな受け手を誘致するための4ヘクタール以上の誘致団地を形成する場合、5万円/10アール。
※いずれのタイプも集約化目標年度までに耕作者((3)の場合、事業実施年度の前年度の2月末時点に地域計画に位置付けられていない新たな耕作者)に転貸することが必要です。
2. 地域集約化実現タイプ
集約化された目標地図が描けている地域において、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた場合、事業実施年度に貸し付けられた面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。
[交付要件]
(1) 目標地図内の農地面積に占める1ヘクタール以上の団地面積の割合が5割以上。
(2) 地域の農地バンクの活用率が、一般地域は80%超、中山間地域は60%超。
※ 「農地バンクの活用率」とは、対象地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付総面積の割合です。
※ 湧水町においては、上記「1ヘクタール」は「0.5ヘクタール」、地域は「中山間地域」となります。
| 一般地域 | 中山間地域 | 交付単価 |
|---|---|---|
| 80%超 | 60%超80%以下 | 2.0万円/10アール |
| - | 80%超 | 2.6万円/10アール |
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