情報公開制度
情報公開制度
町民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利等について定めることにより、町が保有する情報の一層の公開を図るとともに、町民の町政に対する理解と信頼を確保し、町民参加による公正で透明な町政を推進することを目的とします。
公文書開示請求
湧水町情報公開条例に基づき、請求に応じて実施機関の保有する公文書を開示する制度です。
請求できる人
町民以外の方、法人も含めて、どなたでも請求できます。
請求の対象
実施機関の保有する公文書が対象となります。
公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいいます。ただし、次に掲げるものは、請求の対象外となります。
- 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍など、不特定多数の人に販売することを目的として発行されるもの
- 実施機関の施設において、一般の利用に供することを目的として保管されているもの
- 歴史的資料、文化的資料、学術研究用の資料として、特別の管理がされているもの
-
文書または図面の作成の補助に用いるために、一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの
開示請求の方法
公文書開示請求書に必要事項を記入し、総務課に持参するか、郵送により提出してください。
開示できない情報
公文書は、開示が原則ですが、次の情報が記録されているときは、開示できないことがあります。
- 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの、または個人の権利利益を害するおそれがおるもの
- 法人等に関する情報であって、当該法人等の権利、競争上の地位、正当な利益を害するおそれがあるもの
- 法令等の規定により公にすることができない情報
- 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
- 町等の審議、検討、協議に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、または特定の者に不当に利益もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
- 町の機関等が行う事務または事業に関する情報であって、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
開示の実施
公文書を開示するか否かの決定は、原則として、請求書を受け付けた日から14日以内に行います。
決定の結果、開示する日時および場所、開示に係る費用等については、文書でお知らせします。
開示に係る費用
- 写しの交付または電磁的記録の開示を受ける場合は、当該写しの交付に要する費用を負担していただきます。（A3判以下1枚につき モノクロ10円、カラー30円）
- 郵送による交付を受ける場合は、郵送料（切手）を別途負担していただきます。
