(趣旨)

第1条　この要綱は，湧水町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年湧水町告示第9号)に定める地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業・事業継承を支援するとともに，本町への定住及び町の活性化を図るため，町内で起業・事業継承する隊員に対し，予算の範囲内において補助金を交付することに関し，湧水町補助金等交付規則(平成17年湧水町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は，隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，町税等について滞納がある者，湧水町暴力団排除条例(平成24年湧水町条例第16号)第2条第2項に規定する暴力団員等である者，隊員としての任用期間が1年未満の者及び任用期間の途中で解任された者を除く。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は，次の各号の全てに該当することとし，1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は起業・事業継承に要する経費であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし，100万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，湧水町地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は，前条の申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，湧水町地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金交付決定通知書(第4号様式)により，当該申請をした者へ通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，あらかじめ湧水町地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金変更承認申請書(第5号様式)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて，町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は，前条の規定により変更申請書の提出があったときは，その内容を審査し，その結果を湧水町地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金変更承認(不承認)通知書(第6号様式)により，補助事業者へ通知するものとする。この場合において，当該補助金の変更を必要とするときは，併せて補助金の交付の変更を決定し，通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，湧水町地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて，速やかに町長に提出しなければならない。

(交付確定)

第11条　町長は，前条の規定による実績報告の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，湧水町地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金交付確定通知書(第8号様式)により，補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は，前条の補助金交付確定通知書を受けたときは，速やかに湧水町地域おこし協力隊起業・事業継承支援補助金交付請求書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は，次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は，前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し，補助金の交付を受けた者から申し出があったときは，補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(証拠書類等の保管)

第15条　補助事業者は，補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。