(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行する本町において，新たな地域の担い手として都市圏から地域おこしに意欲のある人材を積極的に誘致し，その定住・定着を図ると共に若者等の定住及び地域の活性化に資するため，地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき，湧水町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置し，協力隊には，協力隊員(以下「隊員という。)を置く。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は，町及び地域住民等と連携を密にし，次に掲げる地域おこし活動の支援を行う。

(任用)

第3条　隊員は，任用前に培った知識や経験，人脈を最大限に活かし，次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから，町長が任用する。

(任用期間)

第4条　隊員の任用期間は原則として1年とし，最長で任用の日から3年まで延長することができる。ただし，初年度は，任用の日から当該任用の日の属する年度の末日までとし，翌年度以降は，原則として，年度単位で延長する。

(身分)

第5条　隊員の身分は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第6条　隊員の報酬，手当及び費用弁償は，湧水町会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年湧水町条例第37号)に定めるところにより支給する。

(家賃助成金)

第7条　隊員が居住するため住宅(賃間を含む)を借り受け，家賃を支払ったときは，上限3万円の範囲内で家賃助成金を交付することができる。

(勤務条件)

第8条　隊員の勤務条件等については，次の各号によるものとする。

(身分証明証の携帯等)

第9条　隊員が職務を遂行するときは，常に身分証明証(第4号様式)を携帯し，関係者から請求があったときは，これを提示しなければならない。

(日誌及び報告)

第10条　隊員は，第2条に規定する活動の実施状況について，その概要を協力活動日誌(第5号様式)に記載しなければならない。

(退職)

第11条　隊員は，自己都合により任期の途中において退職を希望する場合は，原則として，退職希望日の30日前までに，町長に退職願を提出しなければならない。

(解任)

第12条　町長は，隊員が次の各号のいずれかに該当するときは，解任することができる。

(解任予告)

第13条　町長は，前条の規定により隊員を任期の途中において解任しようとするときは，30日前に本人に予告しなければならない。ただし，当該隊員の責めに帰するべき理由による場合は，予告することなく解任することができる。

(守秘義務)

第14条　隊員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

(政治活動等の禁止)

第15条　隊員は，職務を利用して政治活動及び宗教活動を行ってはならない。

(町の役割)

第16条　町長は，協力隊の活動が円滑に実施できるよう，次に掲げる支援等を行うものとする。

(庶務)

第17条　協力隊に関する庶務は，商工観光PR課で処理する。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，協力隊について必要な事項は，町長が別に定める。