(目的)

第1条　女性，若者又はシニアの社会進出を支援し，活力ある社会創生による産業の活性化に資するため，町内で新たに起業する者に対し，予算の範囲内において湧水町女性・若者・シニア起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，町内で新たに起業し，本町に主たる事業拠点を置く者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，補助対象者が起業のために行う，事務所の新築又は増改築等施設整備とし，借地又は借家の場合は，地権者等の承諾が得られたものであること。

(補助金の額及び補助率)

第5条　前条第2項に規定する補助対象経費に対する補助金の額及び補助率は，別表のとおりとする。

(補助の対象外)

第6条　本事業において，次の各号のいずれかに該当する場合は補助の対象としない。

(補助金交付申請)

第7条　補助金交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は，湧水町女性・若者・シニア起業支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に，関係書類を添えて，町長に提出するものとする。

(補助金交付決定等)

第8条　町長は，前条の申請について内容を審査のうえ，適当と認めるときは，補助金の額を決定し，湧水町女性・若者・シニア起業支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は，事業完了後速やかに，湧水町女性・若者・シニア起業支援事業補助金実績報告書(第5号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は，前条に規定する実績報告書の提出があったときは，内容の審査及び現地調査等を行い，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，湧水町女性・若者・シニア起業支援事業補助金交付確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付)

第11条　補助金交付は，概算払の方法により支払うことができるものとする。ただし，補助金交付決定額の2分の1以内の額とし，補助対象事業の新築又は増改築の施工完了後に交付できるものとする。

(事業の事後報告)

第12条　申請者は，補助対象事業が終了した日から起算して，直近の3年は，経営の状況等について，湧水町商工会で経営指導等を受け，決算状況等を町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は，補助金交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の全部又は一部の返還を命じる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。