(趣旨)

第1条　この告示は，湧水町耐震改修促進計画に基づき，木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため，木造住宅の耐震改修工事を行う者に対し，予算の範囲内において，湧水町木造住宅耐震改修工事補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，湧水町補助金等交付規則(平成17年湧水町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は，次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は，耐震改修工事に要する経費(実施設計費及び工事監理費を含む。)とする。

(補助金の対象となる延べ面積)

第5条　補助金の交付対象経費の算出に使用する延べ面積の算定は，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び床面積の算定方法について(昭和61年4月30日建設省住指発第115号)によるものとする。ただし，外気に十分開放されたテラス及びバルコニー等の部分を除く。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は，次に掲げる額の合計額とする。

(耐震改修工事内容の協議)

第7条　耐震診断補助要綱に基づく湧水町木造住宅耐震診断補助金の交付を受けた木造住宅の耐震改修工事に係る補助金の交付申請をしようとする者は，耐震改修工事の実施に関する契約を施工者と締結する前に，町長と協議を行い，その内容について助言又は指導を受けるものとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，湧水町木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　町長は，補助金の交付の申請があったときは，補助事業に係る書類の審査を行い，補助金を交付することが適当であると認めるときは，速やかに当該補助金の交付を決定し，当該申請者に湧水町木造住宅耐震改修工事補助金交付決定通知書(第5号様式。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助金の交付の決定を受けた後，事業内容等について変更しようとするときは，湧水町木造住宅耐震改修工事補助金事業計画変更承認申請書(第6号様式)に関係書類を添えて町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(中間検査等)

第11条　補助事業者は，耐震改修工事における主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に，耐震改修工事中間検査申請書(第8号様式)に，次に掲げる書類を添付して町長に提出し，中間検査を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，湧水町木造住宅耐震改修工事補助金実績報告書(第10号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて，補助事業完了後1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は，前条に規定する実績報告書を受理したときは，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，当該交付すべき補助金の額を確定し，当該補助事業者に湧水町木造住宅耐震改修工事補助金確定通知書(第12号様式。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第14条　補助事業者は，確定通知書を受理したときは，補助金の請求をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第15条　町長は，補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは，当該補助金に係る交付決定を取消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。