(趣旨)

第1条　この告示は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ，町が発注する建設工事(以下「建設工事」という。)の入札について，入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに，入札参加者の積算能力の向上に資するため，入札参加者に工事費内訳書の提出を求めることとし，工事費内訳書の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　工事費内訳書を提出しなければならない対象工事は，町が競争入札に付するすべての建設工事とする。

(様式及び記載方法等)

第3条　工事費内訳書の様式及び記載方法等については，次のとおりとする。

(提出の方法等)

第4条　工事費内訳書の提出方法は，次のとおりとする。

(入札参加者への周知)

第5条　入札参加者に対する工事費内訳書提出の要否については，入札公告又は指名競争入札参加指名通知書により行う。

(審査方法等)

第6条　工事費内訳書の審査方法等については，次のとおりとする。

(取扱基準)

第7条　次に掲げる各号に該当する場合は，当該入札参加者の入札を無効として取り扱い，初度の入札で落札者が決定しない入札においては，再入札及び再々入札に参加できないものとする。また，談合の疑いがある場合は，湧水町談合処理要領(平成17年湧水町訓令第43号)の定めるところにより処理する。

(工事費内訳書の取り扱い)

第8条　提出された工事費内訳書は返却しない。また，提出された工事費内訳書が談合等の不正，不誠実な行為が疑われる場合は，公正取引委員会等へ提出することがある。

(その他)

第9条　その他，工事費内訳書の取り扱いに関し，必要な事項は，別に定めるものとする。