(趣旨)

第1条　この規則は，湧水町学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例(平成17年湧水町条例第88号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(給食の実施日)

第2条　学校給食は，普通曜日の昼食時に実施するものとする。ただし，給食の必要がないときは，実施しないことができる。

(給食費の額)

第3条　条例第6条に定める給食費の月額は，次のとおり定め，8月分を除き毎月徴収するものとする。

(基準額等)

第4条　給食費の基準は，前条に定めるそれぞれの月額に11を乗じ，幼稚園178，小学校194，中学校196で除して得た額とする。

(給食費の納入)

第5条　給食費は，学校長が取りまとめ，毎月末日までに当該月分をあいら農業協同組合湧水町学校給食口座を経て共同調理場所長に納入するものとする。

(給食費の払戻し)

第6条　児童，生徒が連続して5日以上休んだ場合，その年間の1食当たりの単価で6日目から払戻しをするものとする。

(委員会役員)

第7条　運営委員会に委員長及び副委員長を置く。

(審議事項)

第8条　運営委員会は，共同調理場所長の諮問に応じて，次に掲げる事項を調査審議する。

(会議)

第9条　委員会の会議は，委員長が招集する。

(任期)

第10条　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(監査)

第11条　監査委員は，各学期ごとに，監査を行うほか，6月までに前年度の決算監査を実施するものとする。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は，共同調理場が処理する。

(物資の購入)

第13条　米，パン，牛乳等学校給食用として供給される物資を除く給食用物資の購入については，適正供給者を指定し購入するものとする。

(物資購入の方法)

第14条　共同調理場所長は，物資購入に当たっては，業者より献立の食品材料についての見積書を提出させ，それに基づき，価格の調整を図り，契約し，発注票をもって発注する。

(物資の検収)

第15条　納入された物資は，量目の検収にとどまらず，新鮮度，規格，汚染度等について吟味する。不良品又は量目不足その他不適格品のあったときは，注意し，これを取り替え，又は納入を拒否することができる。

(納入の時間)

第16条　物資の納入時間は，次のとおりとする。

(納入物資の代金の支払)

第17条　当月分の物資の納入代金は，翌月5日までに，請求書の提出を受け，支払伝票により，指定金融機関より指定通帳へ支払し，現金をもって決済しない。

(献立の作成)

第18条　学校栄養士は，献立の作成に当っては，次の事項に留意して献立を作成する。

(献立表の利用)

第19条　献立表は，家庭に配付して，学校給食に対する理解及び食生活の改善に資する。

(調理の方法及び配送，回収の注意)

第20条　調理及び配送，回収については，次のことに留意する。

(調理室の管理)

第21条　調理室の管理は，次によるものとする。

(調理室における衛生管理)

第22条　調理室における衛生管理として，次の事項に留意する。

(学校給食費会計)

第23条　学校給食費の歳入歳出に関する予算及び決算は，毎年度共同調理場所長が立案し，湧水町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受ける。これを変更する場合も同様とする。予算及び決算は，学校給食運営委員会に報告するとともに，決算の状況を自治会ごとに置かれるPTA役員，学校長等を通じて公表する。

(学校給食費会計監査)

第24条　学校給食費会計については，第11条の規定により，監査を受けるものとする。

(学校給食費会計勘定科目)

第25条　給食に関する経費の予算科目は，次のとおり定める。

(学校給食費会計の経理)

第26条　学校給食費会計の経理については，次の事項に留意する。

(会計年度)

第27条　学校給食費会計の会計年度は，毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(学校給食費会計備付書類)

第28条　学校給食費会計に，次の書類を備え付けるものとする。

(備付書類)

第29条　前条に示す会計に関する書類以外に次の書類を備え付けなければならない。