(目的)

第1条　この訓令は，湧水町固定資産税返還金支払要綱(平成17年湧水町訓令第31号。以下「要綱」という。)第8条の規定に基づき，返還金の事務取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(返還金の支払対象者)

第2条　要綱第3条第2号に規定する相続人の代表者は，町長に対し，相続人全員が連署した相続人代表者届出書(第1号様式)を提出するものとする。ただし，町長がその必要がないと認めるときは，この限りでない。

(返還金の算定方法)

第3条　要綱第5条第1号に規定する還付不能額は，固定資産名寄帳兼課税台帳等の当初の課税標準額により算定した税額から修正後の課税標準額により算定した税額を差し引いた額とする。この場合において，当該課税標準額に1,000円未満の端数が生じたとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数又はその全額を切り捨てる。

(納付の確認)

第4条　還付不能額に係る納付日及び納付金額については，固定資産税収納簿又は領収書等により確認する。

(返還金の支払決定及び通知)

第5条　返還金の支払は，固定資産税返還金支払決議書(様式第3号)により決定し，固定資産税返還金決定通知書(様式第4号)により通知する。

(返還金の支払方法)

第6条　要綱第7条に規定する返還金の支払は，原則として，口座振替の方法で行うものとする。

(関係書類の保存)

第7条　返還金に係る関係書類の保存は，10年とする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか，返還金に関し必要な事項は，町長が定める。