(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び湧水町職員の育児休業等に関する条例(平成17年湧水町条例第32号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業等計画書)

第1条の2　条例第3条第4号及び第11条第5号に規定する育児休業等計画書は，第1号様式のとおりとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書(第2号様式)により育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は，育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出等)

第4条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき，又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第6条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，任命権者が定める辞令を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は，次に掲げる場合には辞令を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合のうち，辞令の交付によらないことが適当と認める場合は，辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は，休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち，次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第4条の規定は，育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る辞令の交付)

第11条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第12条　条例第6条の規定は，任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第13条　任命権者は，次に掲げる場合には，辞令を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合においては，辞令の交付によらないことが適当と認めるときは，辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は，部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第15条　第4条の規定は，部分休業について準用する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。