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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年8月10日更新

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

 

 湧水町では、町内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月31日付で国の同意を得ました。これに伴い、現在、中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

 

制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

制度の概要

・生産性向上特別措置法に定められた先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、設備を設置する事業所がある町が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

・認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例や、国の補助金における優先採択や補助率の引き上げなどの支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

 

湧水町の取組

 湧水町では、町内中小企業の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月31日付で同意を得たので、先端設備等導入計画の認定申請の受付を行っております。

 湧水町の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、町から認定を受けた事業者は、各種支援制度を利用することができます。

また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、湧水町では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

 

国の導入指針、湧水町の導入促進計画

 国の指針及び湧水町の導入促進計画は次のとおりです。

1.中小企業者の先端設備等の導入に関する指針 [PDFファイル/94KB]

2.湧水町導入促進基本計画 [Wordファイル/21KB]

 ただし、以下に該当する場合は認定の対象となりませんのでご注意ください。

 ・人員削減を目的とした取組

 ・公序良俗に反する取組や反社会的勢力との関係が認められるもの

 ・町税を滞納している者

 

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。この条項に該当しない、「一般社団法人」「一般財団法人」「医療法人」「歯科法人」「社会福祉法人」「NPO法人」「農業協同組合」「農事組合法人」「森林組合」「漁業組合」などは認定対象となりません。

また湧水町が認定を行うのは、町内にある事業所において設備投資を行うものです。

 
事業分類

資本金の額または

出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

 

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

1.個人事業主

2.会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))

3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合 連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

 

先端設備等導入計画の主な要件

 
主な要件 内  容
計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)

○労働生産性の算定式

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)

 【減価償却資産の種類(注2)】

機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

湧水町の「導入促進基本計画」に適合していること

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

認定方法

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

参考:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/<外部リンク>認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

設備取得は「先端設備等導入計画」を湧水町が認定した後となります。

湧水町における先端設備等導入計画の認定及び変更の手続きに係る標準処理期間は20日です。

 

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の策定の際には以下の手引きを参考にしてください。

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/1.26MB](中小企業庁作成)

 

制度に関するQ&Aは以下をご確認ください。

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税の特例に関するQ&A [PDFファイル/213KB](平成30年5月18日作成)

 

先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書の申請日は、同意日以降となります。

認定申請書 [Wordファイル/21KB]

認定申請記載例 [PDFファイル/126KB]

先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/26KB]

工業会等による証明書(詳しくは、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html<外部リンク>(中小企業庁)(外部サイトへリンク)をご覧ください。)

 

先端設備導入計画の認定申請の際に工業会証明書の写しが添付できない場合

誓約書 [Wordファイル/19KB]

 

固定資産税の特例について

税制支援の概要

 湧水町では、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者が、認定日から平成33年3月31日までの間に新規取得した一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、課税標準額をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

 

固定資産税の特例の認定フロー

固定資産特例認定

【工業会等の確認内容】

・一定の期間内に販売が開始されたモデルであること

・生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていることの確認(同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する指標は工業会等の判断による)

【経営革新等支援機関の確認内容】

・先端設備等導入計画記載の直接この事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて確認

固定資産税の特例を受けるための要件

 
要 件 内  容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

器具備品(30万円以上/6年以内)

建物付属設備(※)(60万円以上/14年以内)

(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

償却資産に係る税務申告について

添付書類(必須)

1.先端設備等導入計画(変更)認定書の写し

2.先端設備等導入(変更)計画の写し

3.工業会証明書の写し(特例を受ける先端設備等分すべて)

(注)所有権移転外リース契約の場合

4.リース契約見積書の写し

5.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

固定資産税の特例を受ける場合、申告時に毎年、上記添付書類の提出が必要となります。

変更計画の認定を受けている場合、必ず最新の(変更後の)書類を提出してください。

注意事項

 固定資産税の特例は、先端設備等導入計画の認定を受けた日から平成33年3月31日までに取得した、一定の要件を満たした先端設備等が対象となります。

 先端設備等導入計画の認定判断と、税制支援(固定資産税の特例)の適用判断は別物であり、認定を受けた計画に記載のある先端設備等でも、税制支援を受けることができない場合がありますので、必ず要件等をご確認ください。

 

関連リンク

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html<外部リンク>外部サイトへリンク)

 

 

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