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生産性向上特別措置法(仮称)対応方針について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年5月25日更新

「生産性向上特別措置法(仮称)」に基づく固定資産税特例率の免除に取り組みます!

 湧水町では,国で制定する予定の「生産性向上特別措置法(仮称)」に基づき,町内の中小企業の労働生産性の向上を加速化させるため,投資を最大限促進する目的で,固定資産税の特例率をゼロとする方針とし,今後,条例改正等所要の手続きを行いますので,お知らせいたします。

1.概要

1.固定資産税特例を受ける場合は,町の「導入促進計画※(1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し,認定経営革新等支援機関により同計画の確認を得る必要があります。

2.支援機関の確認を得た「先端設備等導入計画」を,町に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるか審査し,適合する場合は「認定」します。※(2)

3.町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は,固定資産税特例率※(3)が適用されるとともに,国の補助金の優先選択があります。

 (1)町が国の導入促進指針に基づき,「導入促進基本計画」を策定します。

 (2)「先端設備等導入計画」の認定申請について,受付は行っていません。
   受付開始時期については,今後HP等でお知らせいたします。

 (3)固定資産税特例では,この設備ついて特例率ゼロ(方針)(最大3年間)を適用します。

2.固定資産税における特例率の適用期間

平成30年度から平成32年度

3.今後のスケジュール

平成30年5月~6月  「生産性向上特別措置法(仮称)」の交付・施行

平成30年6月          固定資産税の特例率を定める町条例の一部改正を提案

                            (平成30年第2回湧水町議会定例会)

平成30年7月         町が「導入促進基本計画」を策定し,国の同意を得る。 

4.措置法に基づき国庫補助金をご利用される皆さまへ

本制度を推進するため,以下の補助金が連携されています。

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

・サービス等生活性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

1.上記補助金は,法の施行前に公募が開始されます。補助金の申請をする方で,「先端設備等導入計画」の認定申請を予定する方は,事前に商工観光課までご相談ください。

2.「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に,公募が開始される補助金も優先選択の対象となります。優先選択された場合は,町から同計画認定を受けたことが確認できた順に交付決定となります。 

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