(目的)

第1条　JR肥薩線及びJR吉都線の利用促進と，地域の魅力を広く情報発信し，併せて交流人口の拡大による地域産業の振興及び地域の活性化のため活動する団体(以下「団体」という。)に対し，予算の範囲内において活動支援を行う。

(補助団体)

第2条　補助団体は，町内に存在する次の各号に掲げる団体で，営利を目的としない団体の代表者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は，団体が実施する事業のうちJR肥薩線及びJR吉都線の利用促進が図られる事業とし，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は，補助対象事業費の1／2以内とし，限度額を20万円とする。なお，1団体当たり年度内1回に限りの交付とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は，補助金交付申請書(第1号様式)に，次に掲げる書類を添え，町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，適正と認めたときは，補助金の交付を決定し，補助金交付決定通知書(第2号様式)により，申請者へ通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が，当該交付決定を受けた補助対象事業を変更し，又は中止しようとするときは，遅滞なく，事業変更(中止)申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は，事業完了後，実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて，速やかに町長に提出しなければならない。

(交付確定)

第9条　町長は，前条に規定する実績報告の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金交付確定通知書(第6号様式)により，申請者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　交付決定者は，前条の補助金交付確定通知書を受けたときは，速やかに補助金交付請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　交付決定者が偽りその他不正の手段により，補助金の交付決定を受け，又は補助金の交付を受けた場合は，町長は当該不正のあった補助金の交付決定を取消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。