(趣旨)

第1条　この告示は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の一部改正により，妊婦のための支援給付が創設され，法第10条の2の規定に基づき，妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し，もって妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として湧水町(以下「町」という。)が実施する，湧水町妊婦のための支援給付事業(以下「本事業」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(妊婦給付認定の要件)

第3条　妊婦給付認定は，申請日時点で本町に住所を有し，次の1号及び2号に掲げる要件をすべて満たす場合に認定する。併せて流産・死産等の場合は，3号に掲げる要件を満たす場合に認定する。

(妊婦給付認定の申請)

第4条　妊婦給付認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。この場合において，申請者は他の市区町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し，及び共有することについての同意を得なければならない。

(妊婦給付認定の決定及び却下)

第5条　町長は，妊婦給付認定申請書を受理したときは，その内容を審査し，認定したときは，湧水町妊婦給付認定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。また，却下のときは湧水町妊婦給付認定申請却下通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　前条に基づく妊婦給付認定を受けた者で，かつ，妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者が本町から転出したときは，町長は当該妊婦給付認定を取り消したものとみなす。ただし，特段の事情がある場合は湧水町妊婦給付認定取消通知書(第4号様式)を申請者に通知する。

(1回目の給付金の支給要件)

第7条　1回目の給付金の支給対象者は，湧水町の妊婦給付認定者とし，次の各号に掲げる要件を満たす場合に支給する。

(2回目の給付金支給の要件)

第8条　2回目の給付金の支給対象者は，次の1号から3号に掲げる要件をすべて満たし，併せて4号又は5号のいずれかの要件を満たす者に支給する。

(胎児の数の届出)

第9条　2回目の給付金を受けようとする者は，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(給付金の額)

第10条　給付金は次に掲げるものとする。

(給付金の支給)

第11条　妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出書を審査した結果，給付金の支給を決定したときは，湧水町妊婦支援給付金(1回目・2回目)支払通知書(第6号様式)により通知し，振込により支給するものとする。

(留意事項)

第12条　町は，妊娠期から切れ目ない支援を行う観点から，給付金と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせて実施することにより，妊婦等の身体的，精神的ケア及び経済的支援を実施するものとする。

(不正利得の返還)

第13条　町長は，偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは，既に支給を受けた給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。