(1)　中小企業者等　中小企業基本法第2条第1項に対象となる業種及び個人事業主で，町内に事業所等を有するものをいう。

(2)　指定月　令和4年及び令和6年の1月から12月までのうち，中小企業者等がそれぞれ指定する連続した3箇月をいう。ただし，令和5年中に開業したものについては，前段の「令和4年」を「令和5年」と読み替え，令和6年中に開業したものについては，同年中の連続した3箇月及びその3箇月と重複しない3箇月とする。

(3)　経費等　中小企業者等が事業を営むに当たり，発生する光熱費，燃料費・食料品等の経費をいう。

(4)　事業年度　法人にあっては，法人税法(昭和40年法律第34号)第14条に規定する事業年度をいい，個人事業者にあっては，1月1日から12月31日までをいう。

(5)　暴力団関係法人等　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体をいう。以下同じ。)又は暴力団関係者(暴力団の構成員若しくは暴力団に協力し，関与する等これと関りを持つ者又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者であるとして，警察等捜査機関から通報があったもの若しくは警察等捜査機関が確認したものをいう。)が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等をいう。

(1)　令和7年1月1日時点で，町内で事業を営んでおり，今後も引き続き町内で事業を継続する意思があること。

(2)　令和5年分の事業所得，雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動による雑所得若しくは給与所得又は不動産所得(鹿児島県税条例(昭和38年条例第23号)の定めるところにより課税される場合に限る。)のいずれかの所得(以下「事業所得等」という。)を申告していること。令和6年中に開業したものは，開業届等の開業を証明できる書類を提出すること。

(3)　第2条第2号に定める指定月において，光熱費，燃料費・食料品等の価格高騰の影響により経費等が，事業所得等として計上している合計が，法人にあっては25,000円以上，個人事業者にあっては12,500円以上増大していること。

(4)　町税を納付していること。

(5)　次に掲げるものではないこと。

(6)　給付金の趣旨に照らし，給付金を交付することが適当でないと町長が認める者でないこと。

(1)　法人　10万円

(2)　個人事業者　5万円

(1)　誓約書兼同意書(第2号様式)

(2)　経費等報告書(第3号様式)

(3)　確定申告書の写し等(売上総利益率又は売上高営業利益率の算出根拠となる数値を証する書類を含む。)

(4)　給付金の振込先口座に係る通帳の写し

(5)　その他町長が必要と認めるもの

(1)　この告示の規定の内容に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けたとき。