(趣旨)

第1条　この告示は，町が地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため，町内の保育所，認定こども園等(以下「補助事業者」という。)に対し，予算の範囲内において補助金を交付することとし，その補助金については，湧水町補助金等交付規則(平成17年湧水町規則第33号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　この補助金は，保育対策総合支援事業補助金交付要綱(平成30年10月17日厚生労働省発子1017第5号)及び令和6年度(令和5年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修費等支援事業等(令和5年度補正予算分)分)交付要綱(令和6年7月31日こども家庭庁長官発こ成保第729号。以下「令和6年度国要綱」という。)に基づき町が保育対策総合支援事業費補助金の交付決定を受けた事業で，補助事業者が実施する次の事業(以下「補助事業」という。)を交付の対象とする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は，別表の第1欄の事業ごとに，第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と，総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額とする。この場合において，事業ごとに算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)を町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は，前条の規定により提出された申請書を審査し，補助金の交付を決定したときは，保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更，中止又は廃止の承認等)

第6条　前条の規定による補助金交付の決定を受けた者が，補助事業の内容を変更，中止又は廃止する場合には，保育対策総合支援事業費補助金変更申請書(第3号様式)に町長が必要と認める関係書類を添えて，提出しなければならない。ただし，町長が認める軽微な変更については，この限りでない。

(実績報告)

第7条　申請者は，補助事業が完了したときは，保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(第5号様式)を町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は，前条の規定による報告があった場合において，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，保育対策総合支援事業費補助金交付確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者は，確定した補助金の額を保育対策総合支援事業費補助金請求書(第7号様式)により町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は，前条の規定による請求があった場合において，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金を交付するものとする。

(使用制限)

第11条　この告示により交付された補助金は，補助の目的以外に使用してはならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は，申請者が次の各号のいずれかに該当するものと認めたときは，補助金の交付決定を取り消し，又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(帳簿等の保管等)

第13条　申請者は，事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し，かつ，当該帳簿及び証拠書類を事業後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。