(趣旨)

第1条　この条例は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号，第78条の2の2第2項並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき，指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は，法及び指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準)

第3条　法第78条の4第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準は，省令で定める基準の例による。この場合において，省令第3条の40第2項，第17条第2項，第36条第2項，第40条の15第2項，第60条第2項，第87条第2項，第107条第2項，第128条第2項，第156条第2項及び第181条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員)

第4条　法第78条の2第1項の条例で定める数は，29人以下とする。

(利用者に対する虐待の防止等)

第5条　指定地域密着型サービスの事業を行う者は，利用者に対する虐待の防止及び利用者の権利の擁護に努めなければならない。

(指定地域密着型サービスの指定等を受けることができる者)

第6条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は，法人とする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。