(設置)

第1条　本町で生産された特産物について，生産性の高い特産品の創出を図るため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき，湧水町特産物集出荷加工施設(以下「集出荷加工施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　集出荷加工施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理)

第3条　集出荷加工施設(設備等を含む。以下同じ。)は，湧水町長(以下「町長」という。)が管理する。

(指定管理者による管理)

第4条　集出荷加工施設の管理は，地方自治法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　前条の規定により集出荷加工施設の管理を指定管理者に行わせる場合において，当該指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　第4条の規定により集出荷加工施設の管理を指定管理者に行わせる場合における管理を行う期間は，指定を受けた日から起算して5年間とする。ただし，再指定を妨げない。

(使用許可等)

第7条　集出荷加工施設を使用しようとする者は，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　町長は，集出荷加工施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は，使用を許可しない。

(使用の許可の取消し等)

第9条　町長は，第7条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，許可した事項を変更し，許可を取り消し，又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第10条　使用者は，別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は，公益上特に必要があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は，その使用が終了したとき，又は第9条の規定により許可を取り消され，若しくは使用の中止を命ぜられたときは，その使用した集出荷加工施設を直ちに原状に回復しなければならない。ただし，町長の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償)

第13条　使用者は，故意又は過失により集出荷加工施設を損壊し，又は滅失したときは，それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし，町長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

(指定管理者による管理を行う場合の読替え)

第14条　第3条，第7条，第8条，第9条，第10条，第11条及び第12条の規定は，第4条の規定により集出荷加工施設の管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において第3条中「湧水町長(以下「町長」という。)」とあるのは「指定管理者」と，第7条，第8条，第9条，第10条，第11条及び第12条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。