(趣旨)

第1条　エネルギー・食品価格等の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として，医療施設等，介護サービス施設・事業所等及び障害福祉サービス事業所等並びに福祉施設(以下「医療・介護・福祉施設等」という。)を対象に医療・介護・福祉施設等物価高騰対応重点支援金(以下「支援金」という。)を支給することとし，支援金の支給に関しては，この要綱に定めるところによる。

(支給対象事業者等)

第2条　支給対象は次のいずれにも該当する医療・介護・福祉施設等とする。ただし，介護サービス，障害福祉サービス及び障害児通所支援並びに障害児相談支援における一体的に運営している事業所の併給は認めない。

(支給額)

第3条　支援金の支給額は，別表の「支給金額(1医療・介護・福祉施設等当たり)」欄の区分に応じ，「固定支給額」欄と「単価支給額」欄を合計した額とする。

(支給回数)

第4条　支援金の支給は，1医療・介護・福祉施設等につき1回限りとする。

(申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする者は，医療・介護・福祉施設等物価高騰対応重点支援金申請書(第1号様式)に関係書類を添えて，別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(不支給決定)

第6条　町長は，前条の申請書を受理した場合は，その内容を審査し，支給しないことを決定したときは医療・介護・福祉施設等物価高騰対応重点支援金不支給決定通知書(第2号様式)により，申請をした者に通知する。

(支援金の返還)

第7条　町長は，支援金支給後，申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第8条　支援金の支給を受けた者は，申請に係る証拠書類を整理し，支援金の支給年度の翌年から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，支援金の支給について必要な事項は町長が別に定める。