(趣旨)

第1条　この告示は，出産後の一定期間に保健指導を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)を助産所，病院又は診療所(以下「助産所等」という。)において必要な保健指導等のサービスを提供することにより，産後の母子の心身のケア及び育児の支援を行い，子どもを産み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施について，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は，町内に住所を有する産後1年を経過しない(分娩した医療機関等からの退院日が母と子で異なる場合にあっては，母と子の退院日のいずれか遅い日から1年を経過しない)母子であり，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，医療行為の必要な者は除く。

(実施方法及び内容)

第3条　実施方法は，次のとおりとする。

(委託)

第4条　事業は，次の各号に掲げる要件を満たす助産所等で，かつ，町長が適当と認めたもの(以下「実施事業者」という。)に事業を委託する。

(利用期間)

第5条　利用日数は，宿泊型及びデイサービス型を合わせて7日以内とする。ただし，母子の状況等により，引き続き事業の利用が必要と認められる場合は，14日まで利用することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)又はその家族は，湧水町産後ケア事業利用申請書兼同意書(第1号様式。以下「申請書」という。)に，母子健康手帳の写しを添えてあらかじめ町長に申請しなければならない。ただし，緊急その他やむを得ない理由がある場合は，この限りでない。

(利用の決定)

第7条　町長は，前条の規定により申請書の提出があった場合は，その内容を審査し適当であると認めたときは，湧水町産後ケア事業利用決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者にその旨を通知するものとする。

(利用)

第8条　前条の規定により事業の利用決定を受けたもの(以下「利用者」という。)は，決定通知書を実施事業者に提示して本事業を利用するものとする。

(利用期間の変更)

第9条　事業の利用期間を変更しようとする利用者は，湧水町産後ケア事業利用期間変更申請書(第5号様式)に，実施事業者の意見を添えてあらかじめ町長に申請するものとする。

(費用の負担)

第10条　事業の利用に要する費用(以下「費用」という。)は，町及び利用者の負担とし，利用者は，別表第1に定める利用料を事業者に支払うものとする。ただし，当該利用に係る児が多胎児の場合は，一子につき別表第2に定める額を加算する。町は，別表第1に定める委託料を支払うものとする。

(請求及び支払)

第11条　実施事業者は，当月分の湧水町産後ケア事業実績報告書(第7号様式)及び湧水町産後ケア事業実施請求書(第8号様式)を翌月10日までに町長に提出するものとする。

(償還払による利用料の助成)

第12条　町長は，助産所等に利用料を支払った者に対して，償還払により当該利用料の助成を行うものとする。

(償還払の申請)

第13条　前項の規定により償還払による利用料の助成を受けようとする者は，湧水町産後ケア事業利用料償還払申請書兼請求書(第9号様式)により町長に申請しなければならない。

(事業の連携)

第14条　町長及び実施事業者は，事業の実施に当たり，利用者の主治医及び関係機関等の協力を得て事業の円滑な実施を図るものとする。

(検査)

第15条　町長は，実施事業者に対し，事業の実施に関する報告又は調査の実施を求めることができる。

(個人情報の保護)

第16条　実施事業者は，本事業の実施に当たり，町長から提供された利用者の個人情報の保管及び利用に関して次の事項を順守しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。