○湧水町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第3号

(目的)

第1条 この告示は,体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)による不妊治療を受ける夫婦に対し特定不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)を給付することにより,安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するとともに,不妊に悩む夫婦の精神的負担と経済的負担の軽減を図り,もって少子化対策に努めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この事業の助成対象者は,特定不妊治療を受けた夫婦であって,かつ,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であること。

(2) 夫若しくは妻のいずれか一方又は両方が町内に1年以上住所を有していること。

(3) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計金額が730万円未満であること。

(4) 各税金等(町民税,固定資産税,軽自動車税,介護保険料及び国民健康保険税等をいう。以下同じ。),町営住宅の住宅使用料,水道使用料及び保育園保育料等を滞納していないこと。

(5) 治療期間の初日における妻の年齢が満43歳未満であること。

(対象となる治療等)

第3条 この事業で対象とする不妊治療は,鹿児島県の指定している医療機関で治療する配偶者間で行う医療保険が適用されない特定不妊治療(医師の判断に基づき,やむを得ず当該治療を中止した場合(卵胞が発育しない等の事由により卵子採取以前に中止した場合を除く。)助成の対象とする。)とする。なお,以下に掲げる治療法は助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより,妻の卵子が使用できず,かつ妻が妊娠できない場合に,夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して,当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが,子宮摘出等により,妻が妊娠できない場合に,夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して,当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は,前条の特定不妊治療に要した費用(ただし,食事代等治療に直接関係のない費用を除く。)から鹿児島県不妊治療費助成事業実施要綱に基づき支給された助成金を控除した自己負担の一部を助成する。

2 特定不妊治療に要した費用に対して,1年度(申請のあった日の属する年度)当たり15万円を限度に通算5年間助成する。ただし,通算助成回数は,初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が,満40歳未満であるときは5回(満40歳以上であるときは通算3回)までとし,他の市町村(政令市及び中核市を除く。)から既に助成を受けている場合には,その助成年数から控除するものとする。

3 特定不妊治療のうち,精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合は,第2項の規定にかかわらず,1回の治療につき15万円まで助成する。ただし,通算5年間助成する。他の市町村(政令市及び中核市を除く。)から既に助成を受けている場合には,その助成年数から控除するものとする。

(助成金の申請)

第5条 助成金を受けようとする夫婦(以下「申請者」という。)特定不妊治療費助成金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 申請には,特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)のほか,申請書様式に定める必要な関係書類を添付しなければならない。ただし,鹿児島県の承認決定通知書があるものは,その写しと治療に要した領収書の写しの添付をもって申請書様式に定める必要な書類に替えることができる。

3 申請は,治療終了後1年以内に行うものとし,助成については申請のあった年度分として取り扱う。

(交付の決定等)

第6条 町長は前条第1項の申請書を受理したときは,これを審査し,かつ特定不妊治療費助成事業個人台帳(第3号様式)に登載し,助成の要件を満たしていると認めたときは,助成金の交付の決定を行うものとする。

2 町長は前項の決定又は却下決定を行ったときは,その旨を特定不妊治療費助成金交付決定・却下決定通知書(第4号様式又は第5号様式)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 前条第2項の規定により特定不妊治療費助成交付決定通知を受けた助成対象者は,決定した助成金額を特定不妊治療費助成金請求書(第6号様式)により,町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は,偽りやその他の不正な行為により助成金の支給を受けた者があるときは,その者から当該助成金の額の一部又は全部を返還させることができる。

附 則

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

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湧水町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第3号

(平成28年4月1日施行)