(目的)

第1条　この告示は，有害鳥獣による農作物への被害を防止するため，有害鳥獣被害防止機材及び資材並びに被害防止ネット(以下「被害防止機材等」)を購入し設置しようとする者に対し，補助金を交付することにより，被害の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は，次に掲げる条件を満たす者とする。

(補助金の交付対象及び補助率等)

第4条　補助金の交付対象事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助率等は別表第1，別表第2に定めるとおりとし，補助金は予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助対象事業に着手する前に，湧水町有害鳥獣被害防止機材等設置事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は，補助金の交付の申請があったときは，当該申請に係る審査をし，補助金を交付することが適当であると認めたときは，湧水町有害鳥獣被害防止機材等設置事業補助金交付決定通知書(第3号様式)に，申請者に通知するものとする。

(補助金申請内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，申請書の内容に変更が生じた場合には，湧水町有害鳥獣被害防止機材等設置事業補助金変更承認申請書(第4号様式)により，関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助対象事業が完了したときは，当該完了日から起算して，30日を超過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに，湧水町有害鳥獣被害防止機材等設置事業補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は，実績報告書を受理したときには，当該実績に係る書類内容の審査及び確認検査(審査)調書(第7号様式)により，その報告に係る補助対象事業の成果が交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し，適合と認めたときは，湧水町有害鳥獣被害防止機材等設置事業補助金交付確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付確定を受けた補助事業者が補助金を請求しようとするときは，速やかに湧水町有害鳥獣被害防止機材等設置補助金交付請求書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(維持管理等)

第11条　補助事業者は，この事業で設置した被害防止機材及び被害防止資材の善良な維持管理に努めなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。