(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき，本町の要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援に関する情報の交換を行うとともに，協議を行うことを目的として湧水町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は，法第25条の2第2項に規定する協議を行うほか，次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　協議会は，委員16人以内で組織し，別表第1に掲げる機関の長又は代表者の中から町長が委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は，2年以内とする。ただし，再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き，委員の互選により定める。

(会議)

第6条　協議会の会議(以下「会議」という。)は会長が招集し，会長が議長となる。

(実務者会議)

第7条　協議会に，支援事例の総合的な把握及び検討並びに定期的な情報交換を行うため，実務者会議を置く。

(個別ケース検討会議)

第8条　実務者会議に，要保護児童の具体的な援助方法等について協議するため，必要に応じて個別ケース検討会議を置く。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　町長は，法第25条の2第4項の規定により健康増進課を要保護児童対策調整機関に指定する。

(守秘義務)

第10条　協議会の構成員及び構成員であった者は，法第25条の5の規定に基づき，会議及びこの活動を通じて知り得た個人の秘密に関する事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，別に定める。