(趣旨)

第1条　この条例は，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく公営住宅及び共同施設の管理について，法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　公営住宅の名称及び位置は，別表に定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は，入居者の公募を次に掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は，次に掲げる事由に係る者を公募を行わず，公営住宅に入居させることができる。

(入居者資格等)

第6条　公営住宅に入居することができる者は，次に掲げる条件(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第2号及び第4号に掲げる条件)を具備する者でなければならない。ただし，その者と同居する者は，親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)に限るものとする。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が，当該明渡しに伴い公営住宅に入居の申込みをした場合においては，その者は，前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとするものは，町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は，次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　町長は，前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において，入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　公営住宅の入居決定者は，決定のあった日から10日以内に，次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　公営住宅の入居者は，当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは，公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第10条で定めるところにより，町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　公営住宅の入居者が死亡し，又は退去した場合において，その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは，当該入居者と同居していた者は，公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより，町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　公営住宅の毎月の家賃は，毎年度，次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には，その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき，近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし，入居者から収入の申告がない場合において，第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず，公営住宅の入居者が，その請求に応じないときは，当該公営住宅の家賃は近傍同種の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は，毎年度，町長に対し，収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は，次に掲げる特別の事情がある場合において，特に必要があると認めるときは，家賃を減額し，若しくは免除し，又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は，入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第35条第1項の規定による明渡しの期限とした日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日，第40条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間，家賃を徴収する。

(敷金)

第18条　町長は，入居者から入居時における3箇月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第19条　町長は，敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第4号に掲げる費用を除く。)は，町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は，入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は，公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い，これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は，他の入居者に迷惑をかける行為をしてはならない。

第24条　入居者が公営住宅を引き続き1箇月以上使用しないときは，町長の定めるところにより，届出をしなければならない。

第25条　入居者は，公営住宅を他の者に貸し，又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は，公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし，町長の承認を得たときは，当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第27条　入居者は，公営住宅を模様替えし，又は増築してはならない。ただし，原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは，この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　町長は，毎年度，第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え，かつ，当該入居者が公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは，当該入居者を収入超過者として認定し，その旨を通知する。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第29条　収入超過者は，公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により，収入超過者と認定された入居者は，第14条第1項の規定にかかわらず，当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては，当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)，毎月，次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第31条　町長は，第28条第2項の規定により認定された高額所得者に対し，期限を定めて，当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は，第14条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず，当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては，当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)，毎月，近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(期間通算)

第33条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については，その者が公営住宅の借上げにかかわる契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は，その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　町長は，第14条第1項，第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定，第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予，第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予，第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第36条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは，入居者の収入の状況について，当該入居者若しくはその雇主，その取引先その他の関係人に報告を求め，又は官公署に必要な書類を閲覧させ，若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第35条　町長は，公営住宅建替事業の施行に伴い，必要があると認めたときは，法第38条第1項の規定に基づき，除去しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて，その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第36条　公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除去前の最終の入居者が，法第40条第1項の規定により，当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは，町長の定めるところにより，入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条　町長は，前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において，新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり，当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは，第14条第1項，第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず，政令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条　町長は，法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において，新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり，当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは，第14条第1項，第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず，政令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第39条　入居者は，公営住宅を明け渡そうとするときは，7日前までに町長に届け出て，住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第40条　町長は，入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において，当該入居者に対し，当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉事業等への使用許可)

第41条　町長は，社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては，当該社会福祉法人等に対して，公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障の無い範囲内で，公営住宅の使用を許可することができる。

(使用料)

第42条　社会福祉法人等は，近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第43条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては，第17条から第27条まで，第35条，第39条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と，「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と，第17条第1項中「第11条第5項」とあるのは「第41条第4項」と，「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と，「第31条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と，「第40条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第44条　町長は，公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは，当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して，当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第45条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は，第41条第2項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には，速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第46条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合において，公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(特定公共賃貸住宅使用許可)

第47条　町長は，その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において，公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で，当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第48条　町長は，公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては，当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第49条　第47条の規定により，公営住宅を使用することができる者は，第6条の規定にかかわらず，次の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第50条　第47条の規定による使用に供される公営住宅の毎月の家賃は，第14条第1項，第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず，当該公営住宅の入居者の収入を勘案し，かつ，近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第51条　第47条の規定による公営住宅の使用については，第48条から前条までに定めるもののほか，第4条，第5条，第8条から第13条まで，第16条から第27条まで，第34条から第40条まで及び第53条の規定を準用する。この場合において，第8条第1項中「前2条」とあるのは「第49条」と，第17条第1項中「第31条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と，第34条第1項中「第14条第1項，第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定，第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予，第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予，第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第36条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第52条　法第33条第1項の規定に基づき公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり，公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため，住宅監理員を置く。

(立入検査)

第53条　町長は，住宅の管理上必要があると認めるときは，住宅監理員若しくは町長の指定した者に公営住宅の検査をさせ，又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第54条　町長は，公営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を，その用途又は目的を妨げない限度において，規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第55条　この条例の施行に必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第56条　町長は，入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。