2　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17の規定により，法施行規則第27条の16及び第27条の17の2の規定にかかわらず，国民健康保険高額療養費支給申請書(第6号様式)を提出した世帯主は，以降の高額療養費の支給申請を省略(以下「手続の簡素化」という。)することができる。

3　前項に規定する手続の簡素化をした世帯主から申出があったときは，手続の簡素化を停止するものとする。

4　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，町は手続の簡素化を停止することができるものとする。

5　高額療養費の支給に該当した場合は，町は支給を決定し，当該世帯主に通知しなければならない。

2　条例第8条に規定する出産育児一時金は，健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは，1万2千円を加算する。

2　法施行規則第5条の2の規定による届出に際しては，第11号様式による。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の吉松町国民健康保険条例施行規則(平成8年吉松町規則第13号)又は栗野町国民健康保険条例施行規則(平成3年栗野町規則第3号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年10月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る湧水町国民健康保険条例施行規則第9条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(傷病手当金の支給を始める日の期間の範囲)

2　湧水町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年湧水町条例第20号)附則の規則で定める日は，令和5年5月7日とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行期日前に出産した被保険者に係る湧水町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和6年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までになされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。