(目的)

第1条　この条例は，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき，本町の水道に係る水質の汚濁を防止し，清浄な水及び水量を確保するため，その水源を保護し，もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は，水源の水質保全に努めなければならない。

(住民の責務)

第4条　住民は，節水等に心掛け，自ら進んで水源の水質の保全に努め，町長が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定)

第5条　町長は，水源の水質を保全するため，水源保護地域を指定することができる。

(水源保護地域内における対象事業の事前協議及び措置等)

第6条　水源保護地域において対象事業を行おうとする者(以下「事業者」という。)は，あらかじめ町長に協議するとともに，関係地域の住民に対し，当該対象事業の計画及び内容を周知させるため，説明会の開催その他必要な措置を採らなければならない。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第7条　前条第3項の規定により規制対象事業場と認定した旨の通知を受けたときは，何人も，水源保護地域において当該規制対象事業場を設置し，又はその設置の工事に着手してはならない。

(一時停止命令)

第8条　町長は，事業者が第6条第2項の規定による勧告に従わないときは，当該事業者に対し，期限を定めて対象事業を行う施設の建設及び対象事業の実施の一時停止を命ずることができる。

(報告及び検査)

第9条　町長は，水源保護地域内において，対象事業を行う者に対し，排水処理施設等の状況及び汚水等の処理方法について必要に応じ報告を求め，又はその職員若しくは町長の指名する者をして施設に立ち入り，公共用水域への排出水の検査をさせることができる。

(改善命令)

第10条　町長は，水源保護地域内で対象事業を行う者かつ排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第1条に規定する排水基準に適合しない排出水を排出しているときは，その者に対し，期限を定めて施設の構造，使用方法，汚水等の処理方法の改善を命じ，その施設の使用又は排出水の一時停止を命ずることができる。

(指導)

第11条　町長は，水源保護地域内において，対象事業を行う施設以外の工場その他の施設が排出する排水についても，公共用水域に汚水又は廃液を排出する者に対し，必要な指導，助言又は改善勧告をすることができる。

(措置要請)

第12条　町長は，本町の行政区域外の地域において対象事業を行おうとする者があることを知り，その地域について本町の水源保護のため適当な措置を講ずる必要があると認めたときは，関係地方公共団体に対し，当該措置を講ずることを要請するものとする。

(広域水源保護の相互協力)

第13条　町長は，広域水源保護のため必要があると認めたときは，関係地方公共団体等に対し，地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項に規定する協議会の設置その他の協力を要請するものとし，関係地方公共団体等から町長に対し，当該協力のあったときは，これに応ずるものとする。

(審議会の設置)

第14条　町長の諮問に応じ，町の水道に係る水源の保護に関する事項について調査審議するために，湧水町水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第15条　審議会は，委員7人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第16条　委員の任期は，2年とし，再委嘱を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(会長)

第17条　審議会に会長及び副会長を置き，委員の互選によりこれを定める。

(会議等)

第18条　審議会の会議は，会長が招集し，会長が議長となる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。