(目的)

第1条　生活支援型ホームヘルプサービス事業は，ひとり暮らし高齢者等の居宅に人材を派遣して，買物等の軽易な生活援助サービスを提供することにより，これらの者の自立した生活の継続を可能にするとともに，要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(運営の委託)

第2条　町長は，利用対象者，サービス内容及び利用料の決定を除き，この事業の運営を適切に実施できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は，「地域ケア会議」において，この事業によるサービスを受けることが必要と判断された次に掲げる者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は次に掲げるものとする。

(利用申請)

第5条　この事業によるサービスを利用しようとする者は，生活支援型ホームヘルプサービス利用申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(決定及び登録)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その必要性を地域ケア会議において検討した上で，速やかに利用の可否を決定する。この場合においては，要介護認定の結果及び生活支援型ホームヘルプサービス利用判定審査票(第2号様式)を活用するとともに，必要に応じて民生委員の意見を徴するものとする。

(届出)

第7条　利用者は，次の各号のいずれかに該当することになったときは，生活支援型ホームヘルプサービス利用変更届(第6号様式)により，速やかに町長に届出なければならない。

(廃止)

第8条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，事業の利用を廃止することがある。

(休業日)

第9条　事業を実施しない日は，町長が別に定めるものとし，利用者には事前に通知するものとする。

(利用料等)

第10条　利用者は，次に掲げる利用料を負担し，委託先に直接納入するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。