2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類は，級別職務分類表(別表第2)によるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従って決定する。

3　職員を昇格(職員の職務の級を同一給料表の上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるときは，資格基準に定める必要な資格を有し，かつ，その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級している場合に限り，その者の資格に応じて1級上位の級に決定するものとする。ただし，在級年数が2年に満たない者を特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において，あらかじめ町長の承認を得たときは，在級年数についてはこの限りでない。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては，3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　前項の規定にかかわらず，55歳(規則で定める職員にあっては，56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第3項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　昇格及び昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給の基準を異にする他の職に異動させる場合，又は職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合における職員の当該異動後の号給又は給料月額は，規則で定めるところにより決定する。

10　昇格及び昇給の実施について必要な事項は，規則で定める。

11　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料は，職員の申出により口座振替の方法により支払うことができる。

3　新たに職員となった者には，その日(離職した職員が即日新たに職員となった場合は，その翌日)から給料を支給し，昇給，降給等により給料額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって，その月の1日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条第1項の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)並びに勤務時間条例第3条第3項及び勤務時間条例第5条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち，同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円，前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員であるものについては，第1号及び第2号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める。

3　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　育児短時間勤務職員等が，前項第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，前項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には，割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条第1項の規定に基づく週休日又は勤務時間条例第3条第3項及び勤務時間条例第5条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には，その職務に対して，2万2,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第11条，第12条及び第12条の2の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　退職手当の支給を受ける者の範囲，退職手当の額及び支給方法は，別に条例で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の125(管理職員にあっては100分の105)を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と，「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)に役職の職制上の階段等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)とする。

4　第16条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第17条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第17条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の額は，前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分12を超えない範囲で規則で定める額とする。

3　第1項に規定する職にある職員には，時間外勤務手当，休日給及び夜間勤務手当は支給しない。

2　職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満了するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職期間中これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，その休職の期間中前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，これらの規定に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項又は第3項の規定による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において，第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月22日(以下「新町設置の日」という。)の前日までにおける合併前の職員の給与に関する条例(昭和40年吉松町条例第27号)若しくは栗野町職員の給与に関する条例(昭和41年栗野町条例第9号)又は解散前の栗野町・吉松町衛生処理組合職員の給与等に関する条例(昭和47年栗野町・吉松町衛生処理組合条例第6号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定による給与については，なお合併前の条例等の例による。

(給与の調整)

3　任命権者は，この条例の規定により決定された職員の職務の級，号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について，合併関係町等(合併前の吉松町若しくは栗野町又は解散前の栗野町・吉松町衛生処理組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の間にそれぞれ採用されていた合併関係町等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には，他の職員との権衡を考慮し，別に町長が定める基準により新町設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

4　継続採用職員のうち，新町設置の日の前日において育児休業中の職員その他町長の定める職員の昇給の取扱いについては，他の職員との権衡を失しない範囲において町長が別に定める。

(給与の減額に関する経過措置)

5　継続採用職員のうち，新町設置の日前において第10条又は附則第7項に規定に相当する合併前の条例等の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は，この条例による給与の減額とみなし，合併前の条例等の規定により算出された額を平成17年4月以後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　継続採用職員の扶養親族で，新町設置の日前において第8条第1項の規定に相当する合併前の条例等の規定により扶養親族の届出をし，その者の扶養親族としての認定がなされているものについては，同項の規定により届出がなされ，扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(その他の経過措置)

7　第2項に定めるもののほか，新町設置の日の前日までに合併前の条例等の規定によりなされた給与に係る処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分，手続その他の行為とみなし，期間は通算する。

8　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳(次の各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年齢)に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第5項，第6項及び第9項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第10項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか，附則第8項の規定による給料月額，附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，附則第1項の規定による改正前の職員の給与に関する条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は，附則第1項の規定による改正後の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，次条に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において，給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は，規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1項の規定よる改正前の給与条例及び規則の規定に従って定められたものでなければならない。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の湧水町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成19年4月1日から適用する。ただし，改正後の給与条例第17条第2項第1号の規定は，平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条及び第3条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は，改正後の給与条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで，第6項又は附則第8項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第8項の規定の適用については，同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「湧水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年湧水町条例第11号)の施行の日」と，「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(湧水町職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正)

5　湧水町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年湧水町条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年12月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は，第1条による改正後の湧水町職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第8項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条第2項及び附則第11項の改正規定を除く(附則第3項において同じ。)改正後の給与条例(附則第3項において「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が6級以上である職員(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。

6　前項の規定による給料を支給される職員に関する湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第5項(給与条例第17条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については，給与条例第16条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と平成27年改正条例附則第3項の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

7　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湧水町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の湧水町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(湧水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年湧水町条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は，改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び附則第3項の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(湧水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年湧水町条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給与を含む。)は，改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給与を含む。)の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，第2条の規定による改正後の給与条例第7条第3項及び第8条の規定の適用については，同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については10,000円)，同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき，6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては，そのうち1人については9,000円)」と，同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。)」と，「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)による改正後の給与条例の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(湧水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年湧水町条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給与を含む。)は，改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給与を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(湧水町職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正)

5　湧水町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年湧水町条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)による改正後の給与条例の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為については，なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「旧地方公務員法」という。)第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については，第1条の規定による改正後の湧水町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第16条第1項及び第4項，第16条の2第2号(新条例第17条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)，第17条第1項及び第2項第1号並びに第18条第6項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び附則第4項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。))による改正後の給与条例の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与条例第8条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって，一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け，家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては，一部施行日から令和3年3月31日までの間，第2条の規定による改正後の給与条例第8条の2の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，改正後の湧水町職員の給与に関する条例第16条第2項及び第3項並びに湧水町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第16条第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(適用除外)

3　前項の規定は，湧水町会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年湧水町条例第37号)の規定に基づき令和3年12月に期末手当を支給された者若しくは同条例の規定に基づき令和4年6月に期末手当を支給される者には適用しない。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条第2項の改正規程を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各項に掲げる規定は，当該各項に定める日から施行する。

2　第2条中湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条及び第9条第2項第2号の改正規定，給与条例第9条の2の次に1条を加える改正規定並びに給与条例第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項の改正規定は，令和6年4月1日から適用する。

3　第2条(前項に掲げる改正規定を除く。)及び第3条の規定は，令和7年4月1日から適用する。

4　第1条の規定(給与条例第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項の改正規定は除く。附則第5項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第5項において「改正後の給与条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湧水町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定は，令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の湧水町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の切替え)

4　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において湧水町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であった者の切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員の新号給については，その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合と権衝上必要と認められる限度において，規則の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

6　切替日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の給与条例第7条の規定の適用については，同条第2項中「(5)　心身に著しい障害がある者」とあるのは「

(規則への委任)