2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間は，3時間30分を下回らず，4時間15分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し，又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　条例第3条第2項の規定により1日につき7時間45分の勤務時間を割り振られた職員の休憩時間は，午後零時から午後1時までとする。

3　任命権者は，条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において，前2項の規定によることが能力を阻害すると認めたときは，同項の規定にかかわらず，次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

4　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　休息時間は，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は，正規の勤務時間に含まれるものとし，これを与えなかった場合においても，繰り越されることはない。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，速やかに，当該職員に対してその旨を通知するものとする。

2　任命権者は，休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)又は国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，町長が定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求した職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は延滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以降深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は，条例第8条の3第2項又は第3項の規定に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第9条の4第3項の規定は，条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの項の規定に定める請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間(休憩時間をはさんで引き続く勤務時間を含む。)について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　職員は，時間外勤務代休時間の指定又は時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申出する場合は，時間外勤務代休時間指定簿(兼指定を希望しない旨の申出書)(第1号様式)により，次の各号に定める期日までに行うものとする。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は，代休日指定簿(第2号様式)により行うものとし，できる限り，休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮し，町長が別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員としての採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は，次の各号に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員，前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，町長が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇は，1日又は半日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては，1日)若しくは1時間を単位として与えるものとする。ただし，年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

4　週休日，休日及び代休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は，当該週休日，休日及び代休日は年次有給休暇の日数に換算しない。

2　前項各号の期間の計算については，その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　病気休暇の承認を受けようとする職員は，あらかじめ病気休暇簿(第4号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

4　前項の規定にかかわらず，1週間を超える病気休暇の承認を受けようとする職員は，病気休暇承認申請書(第5号様式)に医師の診断書及び任命権者が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

5　任命権者は，病気休暇の請求について，条例第13条に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができるとみとめられる場合は，この限りではない。

6　任命権者は，病気休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

7　病気休暇の単位は，1日，1時間又は1分とする。

2　前項の表第6号に規定する出産予定日は，医師又は助産師の証明に基づくものでなければならない。

3　就業が著しく困難である生理日が2日を超える場合は，その2日を超える生理日は病気休暇として取り扱うことができる。

4　条例第17条の規則で定める特別休暇は，第1項の表第6号及び第7号の休暇とする。

5　特別休暇(前項に規定する特別休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けようとする職員は，あらかじめ特別休暇簿(第6号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

6　任命権者は，特別休暇の請求について，第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

7　任命権者は，第1項の表第4号の休暇を承認するに当たっては，ボランティア活動計画書(第7号様式)の提出を求めるものとする。

8　第1項の表第6号の申出は，あらかじめ特別休暇簿に記入することにより任命権者に対して行わなければならない。

9　第1項の表第7号に掲げる場合に該当することになった女性職員は，速やかに，その旨を任命権者に届け出るものとする。

10　第1項の表第10号から第10の3号まで及び第20号の休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は，1日又は1時間とする。ただし，特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

11　1日を単位とする特定休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

12　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

13　前条第6項及び第7項の規定は，特別休暇に準用する。この場合において，同項中「病気休暇」とあるのは，「特別休暇」と読み替えるものとする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，勤務時間の始まる時刻から連続し，又は勤務時間の終わる時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　任命権者は，介護休暇の請求について，条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

6　介護休暇の承認を受けようとする職員は，当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇簿(第8号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。

7　前項の場合において，条例第15条第2項に規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

8　第27条第6項の規定は，介護休暇に準用する。この場合において，同項中「病気休暇」とあるのは，「介護休暇」と読み替えるものとする。

2　組合休暇の単位は，1日又は1時間とする。

3　組合休暇の許可は，職員の申請があった場合において，任命権者が公務に支障がないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。ただし，許可は，当該職員について1暦年を通じて30日を超えて与えることはできない。

4　職員は，組合休暇の許可を求める場合には，組合休暇許可申請書(第9号様式)を，あらかじめ任命権者に提出しなければならない。

5　1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。この場合において，1日の平均勤務時間の計算に当たっては，第15条第3項の規定を準用する。

6　組合休暇の許可を受けた職員は，許可を受けた期間中，職務に従事することができない。

7　組合休暇は，無給とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則(平成7年吉松町規則第5号)又は職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則(平成7年栗野町規則第12号)の規定によりなされた承認その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし，特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(湧水町職員の勤務を要しない日の指定等に関する規則の廃止)

2　湧水町職員の勤務を要しない日の指定等に関する規則(平成17年湧水町規則第23号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第15条第1項の表10の3の項の特別休暇については，改正後の第15条第1項の表10の3の項の特別休暇として使用されたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。