(趣旨)

第1条　町長は，湧水町地区設置規則(平成17年湧水町規則第15号)第1条の規定による地区等(自治会を含む。以下同じ。)が，町行政に関する事項及び地区内等の必要なことを速やかに地区住民に周知させるため，有線・無線放送施設を設置及び改修をなす地区等に対して，予算の範囲内で補助金を交付する。ただし，改修については，町長が必要と認める以外，原則として設置後5年を経過した施設に限る。

(1戸当たり基準事業費及び補助率)

第2条　前条に規定する町が地区等に交付する補助金の補助基準事業費及び補助率は，次の表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする地区等は，有線・無線放送施設設置補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，有線・無線放送施設設置補助金交付決定通知書(第2号様式)より，申請人に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　前条第1項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた地区等(以下「補助事業者」という。)は，軽微な変更を除き事業計画の変更をしようとするときは，有線・無線放送施設設置事業計画変更承認申請書(第3号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第6条　補助事業者は，有線・無線放送施設の新設及び全面改修等による事業で多額の経費を要するなどの理由により，補助金の概算払を希望するときは，有線・無線放送施設設置補助金概算払申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助事業者は，補助金を請求しようとするときは，請求書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は，前条に規定する書類の提出があったときは，その内容を審査し，適当であり，かつ，財政経理上支障がないと認めたときは，補助金交付決定額の範囲内において補助金を交付する。

(監督及び指導)

第9条　町長は，補助事業について，監督及び指導を行う。

(町長の指示等)

第10条　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完成せず，又は補助事業の遂行が困難となった場合には，その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して，その指示を求めなければならない。

(備付書類)

第11条　補助事業者は，補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(立入検査)

第12条　町長は，必要があると認めたときは，補助事業者に対して報告をさせ，又は関係職員をして補助事業の実施状況，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることがある。

(実績報告)

第13条　補助事業者は，有線・無線放送施設設置事業実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添え町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は，前条の報告を受けた場合には，関係書類の審査又は現地調査を行い，事業が適正に実施されたと認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，当該補助事業者に通知する。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第15条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，決定通知を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。