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税金

税金

※両庁舎及び取扱金融機関にて納付できます。税関係証明の発行も両庁舎で行えます。  お問い合わせは、栗野庁舎税務課、吉松庁舎地域総務課にお願いします。

 

次の証明を行っていますので、必要な人は、印鑑を持参し申請してください。
代理の人が申請する場合は、本人の委任状が必要です。(軽自動車税完納証明書を除く)
窓口で本人確認をさせていただきますので、確認することのできる身分証明書(運転免許証、健康保険証など)をご持参ください。


○各様式
 1 税関係証明書交付申請書 
 2 納税通知書送付先変更届
 

 

所得についての証明

受付窓口及び
問い合わせ先

税 務 課 湧水町木場222  電話0995743111
地域総務課 湧水町中津川603 電話0995752111

証明の種類

所得証明(個人分),所得額証明(世帯分),所得・課税証明(個人分),
課税証明書,税額等証明書(世帯分),非課税証明書,児童手当用証明書,
証明書(特別障害者手当用),証明書(児童扶養手当用)

同一世帯(生計)の人が申請する場合、代理でも委任状を省略できます。

手数料

200円 

郵便による

請求

郵便による請求方法
1
.申請書に住所、氏名、連絡先(電話番号)、必要な証明の年度、
  必要枚数、使用目的等必要事項を記入し、必ず押印してください。
申請書
をプリントアウト、又は便せん等に必要事項を手書きでも可)
2
.運転免許証、健康保険証、旅券等の写しをご用意ください。
3
.手数料は、必要額を定額小為替(郵便局でご購入ください)でお送りく
 さい。
  切手・印紙ではお受けできません。
4.返信用の封筒に返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼付してくだ
 さい。
5
1.〜4.を同封し、税務課までご請求ください。


固定資産(土地・家屋)についての証明

受付窓口及び
問い合わせ先

税 務 課 湧水町木場222  電話0995743111
地域総務課 湧水町中津川603 電話0995752111

証明の種類

公課証明,名寄帳兼課税台帳,評価証明,資産証明,資産証明
所有者本人、相続人以外の人が請求する場合は委任状が必要です。
相続等の場合は戸籍の写し等被相続人(納税義務者)との続柄がわかるものが必要です。

手数料

200円 ※登記用の評価証明は無料

郵便による請求

郵便による請求方法
1.申請書に住所、氏名、連絡先(電話番号)、必要な証明の年度、
  必要枚数、使用目的等必要事項を記入し、必ず押印してください。
  申請書をプリントアウト、又は便せん等に必要事項を手書きでも可)
2
.運転免許証、健康保険証、旅券等の写しをご用意ください。
3
.手数料は、必要額を定額小為替(郵便局でご購入ください)でお送り
 ください。切手・印紙ではお受けできません。
4.返信用の封筒に返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼付してく

 さい。
5
1.〜4.を同封し、税務課までご請求ください。

 

住宅用家屋証明

受付窓口及び
問い合わせ先

税 務 課 湧水町木場222  電話0995743111
地域総務課 湧水町中津川603 電話0995752111

証明の種類

住宅用家屋証明

手数料

1,300円 

必要書類

新築した家屋(注文住宅等)
 ・住民票
 ・登記完了証又は登記事項証明書
 ・確認済証又は検査済証
建築後未使用の家屋(建売住宅等)

 ・住民票
 ・登記完了証又は登記事項証明書
 ・確認済証又は検査済証
 ・登記申請書に添付する所有権譲渡証明書(売買契約書又は譲渡証明書等)
 ・家屋未使用証明書
建築後使用されたことのある家屋(中古住宅)※売買・競売
 ・住民票
 ・登記事項証明書
 ・登記申請書に添付する所有権譲渡証明書(売買契約書又は譲渡証明書等)
その他条件により必要なもの
 ・申請人が代理人の場合は委任状が必要です。
 ・各対象家屋で未入居の場合は次の書類が必要です。
  申立書(必ず申請人本人が記入してください)
  現在家屋の処分方法を明示する書類
  (売買契約書・賃貸借契約書・親族の申立書、等)

・長期優良住宅及び低炭素住宅の場合は認定通知書の原本が必要です。
・建築後使用されたことのある家屋(中古住宅)で新耐震基準を満たす場合は次のいずれかの書類が必要です。
  耐震基準適合証明書の写し
  住宅性能評価書の写し

郵便による請求

郵便による請求方法
1
.申請書に住所、氏名、連絡先(電話番号)、必要な証明の年度、
  必要枚数、使用目的等必要事項を記入し、必ず押印してください。
 (申請書をプリントアウト、又は便せん等に必要事項を手書きでも可)
2.運転免許証、健康保険証、旅券等の写しをご用意ください。
3
.手数料は、必要額を定額小為替(郵便局でご購入ください)でお送り
 ください。切手・印紙ではお受けできません。
4.返信用の封筒に返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼付してく
 ださい。
5
1.〜4.を同封し、税務課までご請求ください。

 

納税についての証明

納付後2週間以内の場合は、領収証をご持参ください。

受付窓口及び
問い合わせ先

税 務 課 湧水町木場222  電話0995743111
地域総務課 湧水町中津川603 電話0995752111

証明の種類

◆納税証明
◆滞納なし証明

手数料

200

郵便による請求

郵便による請求方法
1
.申請書に住所、氏名、連絡先(電話番号)、必要な証明の年度、
  必要枚数、使用目的等必要事項を記入し、必ず押印してください。
 (申請書をプリントアウト、又は便せん等に必要事項を手書きでも可)
2
.運転免許証、健康保険証、旅券等の写しをご用意ください。
3
.手数料は、必要額を定額小為替(郵便局でご購入ください)でお送り
 ください。
  切手・印紙ではお受けできません。
4.返信用の封筒に返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼付してく
 ださい。
5
1.〜4.を同封し、税務課までご請求ください。
納付後2週間以内の場合は、領収証のコピーを添付してください。


軽自動車税納税証明車検用)

納付後2週間以内の場合は、領収証をご持参ください。

受付窓口及び
問い合わせ先

税 務 課 湧水町木場222  電話0995743111
地域総務課 湧水町中津川603 電話0995752111

証明の種類

軽自動車税納税証明

手数料

無料

内容

軽自動車の継続検査用(車検)の納税証明

郵便による請求

郵便による請求方法
1
.申請書に住所、氏名、連絡先(電話番号)、必要な証明の年度、
  必要枚数、プレート番号等必要事項を記入し、必ず押印してください。
申請書をプリントアウト、又は便せん等に必要事項を手書きでも可)

2.返信用の封筒に返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼付してくだ
 さい。
3
1.〜2.を同封し、税務課までご請求ください。

納付後2週間以内の場合は、領収証のコピーを添付してください。

町民税

町民税には、個人町民税と法人町民税があります。個人町民税は1月1日現在湧水町に住んでいる方に、前年の所得に応じて課税され、納めていただくものです。法人町民税は、法人である企業に課税されるものです。

町民税1個人町民税

個人町民税

◇税 率

(均等割)
(所得割)

3,000円     (※平成26年度〜35年度までは3,500円)
課税標準総所得金額の6%

◇納 期



        第1期  6月16日から同月30日まで
        第2期  8月16日から同月31日まで
        第3期 10月16日から同月31日まで
        第4期 12月16日から同月25日まで

町民税1法人町民税

法人町民税

◇税率

(均等割)

(法人税割)

標準税率(地方税法により資本金及び従業員の数により決められた法人等の区分に対する税率)
9.7%

◇納期

確定申告納付
中間申告納付

事業年度終了の日の翌日から起算して2か月以内
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から起算して2か月以内


固定資産税

1月1日現在で湧水町に土地、家屋又は償却資産を所有している方に課税されるものです。

固定資産税

◇税率

1.4%

◇納期



第1期  5月16日から同月31日まで
第2期  7月16日から同月31日まで
第3期  9月16日から同月30日まで
第4期 11月16日から同月30日まで

 

軽自動車税

4月1日現在で、軽自動車等を所有している方に課税されるものです。

◇納期  4月11日から同月30日まで

◇税率

◆原動機付自転車及び二輪車等◆
  原動付自転車及び二輪車等は、平成28年度から既に登録されている車両も含め、すべての車両の税率が引き上げられました。

種   別

28年度以降

原動機付自転車

50cc以下

2,000円

50cc超90cc以下

2,000円

90cc超125cc以下

2,400円

ミニカー

3,700円

二輪の軽自動車

125cc超250cc以下

3,600円

小型特殊自動車

農耕作業用自動車

2,400円

その他のもの

5,800円

二輪の小型自動車

(250cc超)

6,000円


      
◆四輪以上及び三輪の軽自動車◆
@平成27年3月31日以前に取得されている車両及び新車新規登録済みの車両は変更ありません。
A平成27年4月1日以後に新車新規登録される車は「平成27年4月1日以後」のとおりとなります。
B最初の新規登録から13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車は、平成28年度分以後の軽自動車税について適用となります。

種   別

平成27年3月31日以前の
新車新規登録車両@
 

平成27年4月1日以後の
新車新規登録車両A
 

13年超年※
(28年度以降)B

四輪

乗用・自家用車

7,200円

10,800円

12,900円

乗用・営業用

5,500円

6,900円

8,200円

貨物用・自家用

4,000円

5,000円

6,000円

貨物用・営業用

3,000円

3,800円

4,500円

三輪

3,100円

3,900円

4,600円



原動機付自転車(125cc以下)及び小型特殊自動車の手続

原付自転車1新規登録・所有者変更・廃車手続

各庁舎(栗野庁舎:税務課 吉松庁舎:地域総務課)で取扱います。

原付自転車2標識(ナンバープレート)と交付証明書

旧町発行の標識(ナンバープレート)を湧水町発行の標識(ナンバープレート)とみなして使用することができます。また、湧水町のナンバープレートと随時交換ができます。ナンバープレートの変更に伴う証明書の発行も併せていたします。なお、合併後の新規登録から湧水町標識(ナンバープレート)を発行します。

原付自転車3原動機付自転車及び小型特殊自動車標識の亡失、棄損、磨滅等による再交付

各庁舎(栗野庁舎:税務課 吉松庁舎:地域総務課)で取扱います。

たばこ税

町たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者がたばこを小売販売業者に売り渡す場合において、そのたばこに対して課される税金です。

◇税率

たばこ税

区         分

税   率

 旧3級品の紙巻きたばこを除く製造たばこ

1,000本につき5,262円

 旧3級品の紙巻きたばこ

1,000本につき2,495円


入湯税

温泉などの(鉱泉浴場)に入湯される方に課税されますが、納税は鉱泉浴場経営者となります。

入湯税

◇税率 

 

入湯客1人1日について

宿泊80円

 

日帰40円

自炊40円
◇免税点
年齢12歳未満の者及び共同浴場又は一般大衆浴場に入浴する者及び公共施設の浴場に入湯する者に対しては入湯税を課さない


各種税証明書の交付

   電子申請システムについて

 所得証明書・納税証明書・固定資産評価証明書などの各種税証明は、両庁舎の窓口で発行いたします。窓口に交付申請書がありますので、必要事項を記入の上申請してください。代理人申請の場合は、代理人選任届(委任状) が必要です。

各種税証明書を交付するところ

栗野庁舎 税務課、 吉松庁舎 地域総務課

手数料 1件につき 200円

固定資産税の課税台帳兼名寄帳の閲覧

 固定資産税の課税台帳兼名寄帳の閲覧は、栗野庁舎では全体分を、吉松庁舎では旧吉松地域分を閲覧することができます。

閲覧できるところ

栗野庁舎・税務課吉松庁舎・地域総務課

地籍図・集成図の閲覧及び写しの交付

地籍図・集成図は、両庁舎でそれぞれ旧町分の閲覧及び写しの交付をすることができます。

閲覧・写しの交付ができるところ

栗野庁舎・税務課 吉松庁舎・地域総務課

手数料

 閲覧 1件につき 200円
 写しの交付
 地籍図   1件につき   200円
 集成図   1件につき   500円

 家屋証明  1件につき  1,300円

土地台帳、家屋台帳等の閲覧

 土地台帳、家屋台帳等の閲覧は、両庁舎でそれぞれ旧町分を閲覧することができます。

閲覧できるところ

栗野庁舎・税務課

吉松庁舎・地域総務課

土地・家屋帳簿の縦覧

土地・家屋帳簿は、栗野庁舎では全体分を、
吉松庁舎では旧吉松地域分を縦覧することができます。

閲覧できるところ

栗野庁舎・税務課

吉松庁舎・地域総務課

住民税・国保税申告の実施方法

 住民税・国保税申告は、栗野庁舎、吉松庁舎、各地区公民館等を利用し、出張申告を行います。

 

森林環境税(県税)

森林環境税は,県土の保全,水源のかん養など森林の有する多面的かつ公益的な機能の重要性にかんがみ,森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成を図るために課するもので、平成17年4月1日から始まりました。

県税1課税及び納税の仕組み

(1)個人の場合

森林環境税(県税)

納  税  義  務  者

税  率

納  税  方  法

1月1日現在で県内に住所を有する個人

1月1日現在で県内に事務所,家屋敷等を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者

(生活保護世帯や一定の低所得者等は除きます。)

500円/年

現行の県民税均等割(1,500円)に500円を加えて,市町村に対して住民税として納税します。
 その後,市町村から県に払い込まれます。

*平成17年度から,いわゆる「生計同一の妻」に対する県民税均等割の非課税措置が廃止されたことに伴い,これらの方も森林環境税の納税義務者に含まれます。

(2)法人の場合

森林環境税(県税)

納 税 義 務 者

税  率

納 税 方 法

・県内に事業所等を有する法人

・県内に寮,宿泊所等を有する法人で県内に事業所等を有しないもの

・県内に事業所等又は寮,宿泊所等を有する社団,財団等

(公益法人等で収益事業を行わない場 合を除きます。)


現行の均等割額の5%相当額

税率

資本等の金額の区分

現行の均等割
(年額)

森林環境税(年額)

1千万円以下

20,000円

1,000円

1千万円超〜1億円以下

50,000円

2,500円

1億円超〜10億円以下

130,000円

6,500円

10億円超〜50億円以下

540,000円

27,000円

50億円超

800,000円

40,000円

現行の県民税均等割額に森林環境税の額を加えて,県に対して申告納付します。
 

 

 


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