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利用者負担の軽減について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月1日更新

利用者負担の軽減

在宅でサービスを利用した場合の利用者負担

介護サービスは実際にかかる費用の1割(一定以上所得者は2割)の利用負担でサービスを利用でき,残りは介護保険が負担します。

要介護度ごとに利用できる上限額(支給限度額)が決められていて,それを超えるサービスを利用した場合は,超えた分は全額利用者負担となります。

1ヶ月の支給限度額(1割負担の場合)

要介護状態区分

支給限度額

自己負担額

要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

施設に入所した場合の利用者負担

施設サービスを利用したときは,施設サービス費の1割(一定以上所得者は2割)に加え,食費・居住費・日常生活費(理美容代など)が自己負担となります。

食費・居住費については,施設と利用者との契約により決められますが,1日当たりの水準となる額(基準費用額)が定められています。

費用基準額(1日当たり)

食費 居住費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
1,380円 1,970円 1,640円 1,640円(1,150円) 370円(840円)

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室と多床室は(  )内の金額になります。

負担限度額(1日当たり)

利用者負担段階 食費の
負担限度額
居住費等の負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税で,老齢福祉年金の受給者,生活保護の受給者 300円 820円 490円 490円
(320円)
0円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で,合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人 390円 820円 490円 490円
(420円)
370円
第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税で,利用者負担段階第2段階以外の人 650円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室と多床室は(  )内の金額になります。

※第2・3段階の要件となる課税年金収入額について,平成28年8月から非課税年金(遺族年金・障害年金)を含む年金収入額となりました。

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