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高齢者のための各種制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月1日更新

老人福祉

各種制度

内容(負担額・助成額)

対象者

高齢者寝たきり介護手当支給

ねたきり老人等1人につき月額12,000円を年4期に分けて支給する事業であり、特別障害者手当及び福祉手当との併給は行わない。

 

(ねたきり老人)
65歳以上のもので、在宅においてねたきりで日常生活を営むのに常時他の者の介護を必要とする状態が3か月以上続いているものをいう。

(ねたきり障害者等)
在宅において、ねたきりで日常生活を営むのに他の者の介護を必要とする状態が3か月以上続いている者をいう。

(重度認知症老人)
在宅において、重度の認知症状により日常生活を営むのに常時他の者の介護を必要とする状態が3か月以上続いている者をいう。

(介護者)
寝たきり障害者、重度の認知症状の者と起居をともにし、3か月以上その介護に当たっている者またはこれに準ずる者として町長が認める者をいう。

はり・きゅう等施術費助成事業

町内に住所を有する老人で、はり・きゅう・あんま・マッサージの施術を受けた者にその費用の一部を助成する。

施術料1回につき600円(年間24回まで)

満65歳以上の者

ねたきり障害者等紙おむつ支給事業

1か月あたり、紙おむつ等購入券(2,500円)

申請時において本町に引き続き3か月以上居住している20歳以上の者で、本町の住民基本台帳に記載されており、次の要件にすべて該当する者。

  1. 3か月以上の寝たきり・認知等の状態にあり、かつ、失禁のある者
  2. 医療機関、施設等に入院または入所していない者
  3. 市町村民税非課税世帯に属する者
  4. 要介護3以上または日常生活自立度による判定(障害ランクB以上・認知症ランク3以上)を受けている者

生活支援型ホームヘルプサービス事業

在宅一人暮らし高齢者等の生活支援に関する軽易な日常生活上の支援

(利用料)
1時間当り200円
1時間を超えた場合 (30分毎)100円
サービス提供に伴う原材料費

対象者は、「地域ケア会議」において、この事業によるサービスを受けることが必要と判断された次に掲げる者

  1. 介護保険の要介護認定「自立」と認定された一人暮らし高齢者等で、在宅での自立した生活を維持する為に必要な生活上の援助を必要とする者
  2. その他この事業によるサービスの利用が真に必要と認められる65歳以上の高齢者

高齢者訪問給食サービス事業

毎日1日2食
(昼食と夕食)
ただし、年末年始は休み
400円/1食

町内に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている者のうち、ひとり暮らし若しくは夫婦暮らし等で身体が虚弱なおおむね65歳以上の高齢者及び重度の身体障害者であって、食事の調理が困難な者

生きがい対応型デイサービス事業

給食サービス、入浴サービス、日常動作訓練、趣味創作活動など

【利用料】

1 サービス料     一人1回あたり 400円

2 サービス原材料  一人1回あたり 600円

町内に居住する60歳以上の者であって、介護保険法による認定(「要介護認定」及び「要支援認定」)を受け「自立」と判定された者及び、認定を受けなくても「自立」と判断される者で、身体が虚弱のため日常生活に支障のある者。

生活支援移送サービス事業

送迎用車両により利用者の居宅と生きがい対応型デイサービス事業及び生活指導型ショートステイ事業を実施する施設との間を送迎する。

利用料金 無料

生きがい対応型デイサービス事業及び生活指導型ショートステイ事業を利用する高齢者で、一般の交通機関を利用することが困難な者。

敬老の日記念品・敬老祝い金支給事業

敬老の意を表し、長寿を祝福して福祉の向上を図るため、80歳以上の方に敬老祝い金、77歳(喜寿)・88歳(米寿)・99歳(白寿)の方に、敬老節目祝い金を支給します。

敬老の日記念品として、88歳の方に米寿記念写真、90歳以上の方に記念品を支給します。

高齢者日常生活用具給付事業

おおむね65歳以上の低所得者のねたきり老人、一人暮らしの高齢者等に火災警報器や電磁調理器などの日常生活用具を給付または貸与します。

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの高齢者等

火災報知器・自動消火器

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、一人暮らしの高齢者等

福祉電話(加入権)

おおむね65歳以上の低所得の一人暮らしの高齢者等

老人保護措置費

身体上または精神上の障害のため日常生活に支障があり、かつ経済的に困窮している65歳以上の方が施設入所して生活する。

施設へ入所した場合、費用負担あります。
(本人)前年度の所得から、必要経費(医療保険料、医療費等)を控除した額に基づき、費用徴収基準額表の階層により自己負担額を決定します。
(扶養義務者)前年度の所得税額に基づき、扶養義務者負担額を決定します。

生活指導型ショートステイ事業

在宅一人暮らし高齢者等のうち、基本的生活習慣が欠如しているなどのために、在宅で自立した生活に不安のある者を養護老人ホーム、高齢者生活福祉センター、軽費老人ホーム・特別養護老人ホームの空き部屋等に一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図ります。

  1. 原則7日以内
  2. 利用回数は6か月に1回を限度

地域ケア会議において対象者を決定する。

緊急通報体制整備事業

一人暮らしの高齢者及び身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与して、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ります。
対象者概ね65歳以上の一人暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯及び重度身体障害者のみの世帯の方が対象者となります。

高齢者

その他の福祉

心配ごと相談事業

  • 日常生活のあらゆる相談に応じ、適切な助言、援助を行って福祉の増進を図ります。
  • 毎月1回開催され、会場は、吉松会場、栗野会場
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