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国民健康保険の給付について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月1日更新

病気やケガで受診したとき(療養の給付)

医療機関の窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。

2割 3割 2割 1割
義務教育就学前までの人 義務教育開始から70歳に達する月まで

平成26年4月以降に70歳に達する人

(昭和19年4月2日以降に生まれた人)

平成26年3月末までに70歳に達した人

(昭和19年4月1日までに生まれた人)

70歳以上で現役並み所得者※1

※1 現役並み所得者

現役並み所得者とは、同1世帯に住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上ある70歳以上75歳未満の
国保被保険者がいる人です。
 
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が一定額未満の人(単身世帯の場合:年収383万円未満、2人以上の世帯の場合:年収の合計が520万円未満)は、届出により「一般」 の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。
2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施)となります。また、同1世帯に後期高齢者医療制度に移行する方がいて現役並み所得者になった場合、70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人で住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、さらに同一世帯の後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入金額が520万円未満の人も届出により「一般」の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。

2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施)となります。ただし、平成27年1月以降、新たに70歳になる被保険者がいる世帯で、その世帯に属する70歳以上75歳未満の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も「一般」の区分と同様になります。

 

入院した時の食事療養費

入院時の食事療養にかかる費用の額から、標準負担額(自己負担額として1食あたり260円)を控除した額を入院時食事療養費として国保が負担します。
住民税非課税世帯については、標準負担額が減額されますので、該当される方は「国民健康保険標準負担額減額認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、医療機関へ提示してください。

入院時食事代の標準負担額

区分 負担額(1食あたりの食事代)
住民税課税世帯 460円
住民税非課税世帯
(世帯主と国保加入者全員が非課税)
90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
所得が一定基準に満たない世帯の70歳以上の方※ 100円

※所得が一定基準に満たない世帯とは、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、各収入金額から必要経費・控除額(公的年金等の控除額は80万円。)を差し引いた所得がいずれも0円となる世帯。

減額認定証の申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 窓口に来られる人の印鑑(認め印可) 
  • 入院日数が90日を超える場合は、過去1年間に90日を超える入院がわかる領収書等
  • 世帯主・対象者の個人番号(通知)カード

標準負担差額支給

やむを得ず減額認定証の提示ができずに、減額されていない額を支払ったときは、申請すると差額分の払い戻しが受けられます。

申請に必要なもの

 

医療費が高額になったとき(高額療養費)

保険を適用して同一の月に医療機関で支払った一部負担金が高額になったときは、申請すると次の表の自己負担限度額を超えた分が高額療養費として国保から支給されます。

自己負担限度額

70歳未満の人(月額)

所得区分 3回目まで 4回目以降
旧ただし書所得901万円超 252,600円

(医療費-842,000円)×1%
140,100円
旧ただし書所得600万円超901万円以下 167,400円

(医療費-558,000円)×1%
93,000円
旧ただし書所得210万円超600万円以下 80,100円

(医療費-267,000円)×1%
44,400円
旧ただし書所得210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※所得額に応じて自己負担限度額(月額)が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

(注1)上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額などが 600万円を超える世帯の人です。

70歳以上の人

所得区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
一般世帯 14,000円 57,600円
現役並み所得者(注2) 57,600円        80,100円
  • 総医療費が267,000円を超えた場合には、超えた分の1%の額を加算します
  • 4回目以降は、44,400円
低所得2 (注3) 8,000円 24,600円
低所得1 (注4) 8,000円 15,000円
毎年8月に自己負担限度額の判定をします。

(注2)現役並み所得者とは、同1世帯に住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上ある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人です。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が一定額未満の人(単身世帯の場合:年収383万円未満、2人以上の世帯の場合:年収の合計が520万円未満)は、届出により「一般」の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施)となります。

また、同1世帯に後期高齢者医療制度に移行する方がいて現役並み所得者になった場合、70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人で住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、さらに同一世帯の後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入金額が520万円未満の人も届出により「一般」の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施)となります。

ただし、平成27年1月以降、新たに70歳になる被保険者がいる世帯で、その世帯に属する70歳以上75歳未満の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も「一般」の区分と同様になります。

(注3)住民税非課税2とは、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯の人です。((注4)に該当する人を除きます。)

(注4)住民税非課税1とは、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、かつ各収入金額から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人です。(年金所得は収入金額から80万円を控除した額となります。)

(その他)月の途中(1日生まれを除く)で75歳の誕生日を迎え、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行される人や、被保険者本人が75歳の誕生日を迎え後期高齢者医療制度へ移行されたことに伴い、その人に扶養されていたため、他の健康保険(協会けんぽ・共済組合・国保組合等)から、国民健康保険に加入された人(1日加入を除く)は、その月の上記の自己負担限度額が半額となります。

高額療養費の申請に必要なもの 

  • 国保の保険証
  • 世帯主の印鑑(認め可)
  • 医療機関などの領収書
  • 普通預金通帳
  • 世帯主・対象者の個人番号(通知)カード

 

国民健康保険限度額適用認定証の交付

医療機関などの受診の際、限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を
提示することで、保険内診療分につき一医療機関ごとの窓口での支払いが自己負担限度額(上記掲載の「◇医療費が
高額になったとき」をご覧ください)までとなります。

入院する時や高額な外来診療をうける時、限度額適用認定証などの交付を希望する人は国保の窓口で申請の手続き
をしてください。

手続きに必要なもの

  • 国保の保険証
  • 窓口に来られる人の印鑑(認め可)
  • 世帯主・対象者の個人番号(通知)カード

 

高額医療・高額介護合算制度

同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合に、世帯単位で1年間の医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、
下表の基準額に500円を加えた額を超えた時に、被保険者からの申請に基づきその超えた額が支給される制度で、対象と
なる期間は、8月から翌年7月までの1年間となります。

 介護合算算定基準額(後期高齢者を除く)

所得区分 70歳未満 所得区分 70歳~74歳
(後期高齢者医療制度対象者を除く)
一般世帯 60・67万円 一般世帯 56万円
上位所得者 141万円 現役並み所得者 67万円
住民税非課税世帯 34万円 低所得2 31万円
低所得1 19万円

 ※70歳未満の人は、診療した暦月(1日から末日まで)の合計で各医療機関ごと、入院、外来別、歯科別で21,000円以上の保険内の支払いのある診療が対象となります。食事代や保険外(差額ベッド代等)の支払いは対象になりません。

 

療養費(自己診療、補装具、鍼灸・マッサージ等)の払い戻し

国民健康保険に加入されている方で下記の場合には、払い戻しが受けられます。

こんなとき 申請に必要なもの
不慮の事故などで、やむを得ず国民健康保険被保険者証を持たずに保険医療機関等で受診したとき
  • 保険証
  • 診療報酬明細書(レセプト)
  • 領収書
コルセットなどの補装具代がかかったとき
  • 保険証
  • 医師の診断書(または意見書)
  • 領収書
はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき(施術師に医療費を10割支払っている場合に限る)
  • 保険証
  • 医師の同意書
  • 明細な領収書
手術などで生血を輸血したときの費用(第三者に限る)
  • 保険証
  • 医師の診断書(または意見書)
  • 血液提供者の領収書
  • 輸血生血液受領証明書
骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 保険証
  • 明細な領収書
海外で病院にかかったとき
  • 保険証
  • 明細な領収書
  • 診療報酬明細書(レセプト)
※外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要です。
上記の申請に必要なものとは別に世帯主の印鑑(朱肉不要印鑑は除く)、世帯主の通帳、世帯主・対象者の個人番号(通知)カードが必要になります。
国民健康保険療養費支給申請書 [PDFファイル/315KB

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主に出産育児一時金が支給されます。(申請できる期間は、出産の翌日から2年以内です。)

ただし、他保険から出産育児一時金の支給を受けられる方は、支給対象となりません。(国保への加入が6ヶ月未満で、国保加入以前、1年以上継続して社会保険等の被保険者だった方が出産した場合は、以前加入していた社会保険等から支給されます。)

出産育児一時金の額

産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎週数22週以降に出産した場合・・・42万円
※産科医療補償制度とは、通常の分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対し補償などを行うものです。

同制度に加入している医療機関で在胎週数22週未満の出産の場合や、同制度に未加入の医療機関で出産した場合・・・40万4千円

支払方法

1.町から医療機関に直接支払う場合(直接支払制度及び受取代理制度)

医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金の支給申請及び受け取りを行う制度で、被保険者は、出産費用が出産育児一時金を上回った場合、退院時に差額のみを医療機関に支払い、下回った場合、世帯主の申請により差額を世帯主口座に振込みます。

出産費用は出産育児一時金の額を下回った場合は、出産育児一時金差額支給申請書に医療機関が交付した出産費用の領収・明細書を添えて、役場保健衛生課国保係に申請(郵送申請も可)してください。

2.制度を利用しないで、国保の窓口で直接受け取る場合

申請に必要なものは、出産した人の国民健康保険証・世帯主の印鑑・医療機関と交わした合意文書(直接支払制度を利用しない旨の合意文書)・母子健康手帳(出生届出前は出生証明書、死産の場合は埋葬許可証も必要)・医療機関が交付した出産費用の領収・明細書・申請人(世帯主)の本人を確認できるもの(運転免許証、パスポート等)を持ってくるし、役場保健衛生課国保係に申請してください。

 

葬祭費

国民健康保険の加入者が死亡した場合、葬儀執行者(喪主)に葬祭費として2万円が支給されます。
※申請できる期間は、葬祭を行った日の翌日から2年以内です。

申請に必要なもの

  • 国保の保険証(世帯全員分)
  • 葬儀執行者の印鑑
  • 申請人(葬儀執行者)の本人を確認できるもの(運転免許証など)

 

交通事故等による治療について(第三者行為)

交通事故などの第三者行為によって受けた傷病の治療費は、加害者が全額負担するのが原則ですが、状況により必要な場合は、届出を行うことで、国民健康保険で治療を受けることができます。
その場合には、必ず「第三者行為による傷病届」を役場保健衛生課窓口に提出し、届け出を行ってください。加害者からすでに治療費を受け取っている場合は、給付対象になりません。)

届け出に必要なもの

  • 第三者行為による傷病届(保健衛生課で交付)
  • 事故発生状況報告書(保健衛生課で交付)
  • 念書(保健衛生課で交付)
  • 交通事故証明書(自動車安全運転センター発行)
  • けがをした人の国民健康保険証
  • 手続に来る人の公的機関から発行された顔写真付きの身分証明書の原本(マイナンバーカード、運転免許証またはパスポートなど)
  • けがをした人のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードまたは通知カードなど)

※届書類には世帯主・けがをした人の押印が必要です。

添付書類

 

ジェネリック医薬品を利用しましょう

ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(医療品メーカーが初めて作る薬のことで、先発医薬品ともいいます)の特許期間(20~25年)終了後に、有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同じ医療品として新たに申請され、厚生労働省が新薬と同等と認めて製造・販売される安価な医薬品のことです。

安価であるジェネリック医薬品を使用することで、被保険者の自己負担額が軽減されるとともに、本町国保医療費の節減が図られます。

まず、医師に尋ねてみましょう

医療機関で医師から処方され、調剤薬局で受け取る薬には、新薬とジェネリック医薬品の2種類があります。ジェネリック医薬品を希望する場合は、医師、薬剤師にご相談ください。

処方せんをご確認

処方せんとは、医師が患者さんへの薬の処方を記載した書類です。その処方せんの中にある「後発医薬品への変更不可」の欄に医師の署名または記名・押印がされていなければ、薬局でも新薬でもジェネリック医薬品でもどちらでも選ぶことができます。

新薬をジェネリック医薬品に替えると、薬代はこんなに違います。

例:脂質異常症(高脂血症)の場合(脂質異常症の代表的な薬を1日1回、1年間服用した場合の例)
    新薬 ジェネリック医薬品 差額
1年間 1割負担の場合 4,380円 1,830円 2,550円
3割負担の場合 13,140円 5,480円 7,660円
例:高血圧症の場合(高血圧症の代表的な薬を1日1回、1年間服用した場合の例)
    新薬 ジェネリック医薬品 差額
1年間 1割負担の場合 2,920円 730円 2,190円
3割負担の場合 8,760円 2,190円 6,570円
例:糖尿病の場合(糖尿病の代表的な薬を1日3回、1年間服用した場合の例)
    新薬 ジェネリック医薬品 差額
1年間 1割負担の場合 7,300円 4,380円 2,920円
3割負担の場合 21,900円 13,140円 8,760円

※表の金額は、薬代のみを計算した場合です。(患者さんが窓口で支払う金額は、薬代以外に医師の技術料や検査料も含まれています。)日本ジェネリック医薬品学会(2008年4月現在)

薬剤師に価格や効果、副作用などジェネリック医薬品と新薬との違いや特徴について、納得がいくまで聞き、自分に合った薬を選びましょう。

 

健康診断を受けましょう

病気の早期発見・早期治療を心掛けましょう。

40歳以上75歳未満の方を対象に、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目し、その原因となっている生活習慣病を予防・改善するための特定健康診査、特定保健指導を行っています。

 

※厚生労働省職員を装った不審な電話にご注意ください。

厚生労働省職員を装った以下のような不審電話の情報が寄せられています。

「厚生労働省社会医療センター(または厚生労働省医療保険センター、厚生労働省社会保険局)ですが、医療保険特別補助金○○円の請求期限が今日までなので請求手続きを行ってください。」

(同様のケース)
「高額療養費の申請手続きが行われていません。銀行/ATMに行って電話をしてください。すぐに振り込みます。」

厚生労働省では、このような請求手続きの依頼は行っておりません。
このような電話があっても、銀行口座等の個人情報を教えたり、金銭の振込みを行ったりすることのないようご注意ください。

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