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病気やケガで受診したとき(療養の給付)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月1日更新

療養の給付

医療機関の窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。

2割 3割 2割 1割
義務教育就学前までの人 義務教育開始から70歳に達する月まで

平成26年4月以降に70歳に達する人

(昭和19年4月2日以降に生まれた人)

平成26年3月末までに70歳に達した人

(昭和19年4月1日までに生まれた人)

70歳以上で現役並み所得者※1

※1 現役並み所得者

現役並み所得者とは、同1世帯に住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上ある70歳以上75歳未満の
国保被保険者がいる人です。
 
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が一定額未満の人(単身世帯の場合:年収383万円未満、2人以上の世帯の場合:年収の合計が520万円未満)は、届出により「一般」 の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。
2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施)となります。また、同1世帯に後期高齢者医療制度に移行する方がいて現役並み所得者になった場合、70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人で住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、さらに同一世帯の後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入金額が520万円未満の人も届出により「一般」の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。

2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施)となります。ただし、平成27年1月以降、新たに70歳になる被保険者がいる世帯で、その世帯に属する70歳以上75歳未満の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も「一般」の区分と同様になります。

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